■雑記帳  1300号(2021年1月10日)~ 
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 2005年の雑記帳  
1334号(2021.9.19)・・・・「特養ホームの整備が必要・・・」  
特別養護老人ホームなどの介護保険施設に入所する低所得者の食費・居住費を補助する制度(補足給付)が8月から改悪され、月約2万~7万円の負担増となる人が続出していると「しんぶん赤旗」が報道。介護保険の利用料は原則一割負担だが、居住費・食費は、介護保険外として利用者の負担だ。特養ホームやショートステイを利用すると一日あたり個室だと約3000円、食費は2000円ほどだ。所得によって軽減措置があるが、その基準が改悪され負担増になった。特養ホームに入れずサービス付き高齢者向け住宅(「サ高住」)を利用する方が増えている。入居者から「ひとり暮らしで、将来介護が必要になると困るので入居したが、夜中にトイレ介助を頼んだら一回1500円かかる」との話。特養ホームの整備が必要だ。
 
1333号(2021.9.12)・・・・「医療崩壊。これまでやってきたことをするでは、感染拡大防げない」 
「新型コロナ」の感染爆発、医療崩壊が現実のものとなっている。とりわけ、小中学生での感染は8月に84人(昨年からの累計118人)と深刻だ。2学期の始業式には217人の児童生徒が「感染不安」などで欠席している。2日の文福委員会で委員の「2学期が始まったが学校ではどのような感染防止対策をしているのか」との質問に市教委は「これまでやってきた基本、マスク着用、手洗いの励行、3密の回避を一層徹底していこうと言うことに変わりない」と答弁。しかし、これまで色々してきたが、感染は拡大している。3密回避と言うが、40人学級での授業はそのまま、濃厚接触者でも症状が出なければPCR検査をしないでは、感染拡大を防げない。徹底した検査と陽性者の自宅療養は避けるべきだ。

1332号(2021.9.5)・・・・「横浜市長選挙」=市民と野党が本気で結束すれば、政治は大きく動く  
コロナ感染「第5波」では感染性がより高いデルタ株が主流になり、子どもの陽性者が急増。宇治市でも、昨年からの「新型コロナ」に感染した児童生徒は118人だが、そのうち84人が、今年の8月の感染者だ。8月は夏休みで、学校での児童生徒同士の接触は少ないはずだが、陽性者は突出している。感染者の急増で、保健所は疫学調査ができず、8月からは殆どが調査中、感染経路不明だ。市の報告では、陽性となった児童生徒の殆どが、家庭内で親や兄や姉などが先に陽性となっているケースだ。保健所は、逼迫しており、陽性者の同居家族でも発熱等の症状が出ないとPCR検査はしない。陽性者も中等症以下は自宅療養で、家族への感染の懸念がある。早く検査をし、陽性なら療養施設等が利用できるようにすべきだ。
 
1331号(2021.8.29)・・・・「横浜市長選挙」=市民と野党が本気で結束すれば、政治は大きく動く 
横浜市長選で、カジノ誘致ストップ・コロナ対策拡充への転換を掲げた市民と野党の共同候補・山中竹春氏が当選。菅首相が支援した前国家公安委員長の小此木八郎氏に18万票の差をつけての圧勝。首相の“おひざ元”で与党系候補者が大敗したことは、菅自公政権に対する有権者の痛烈な批判だ。山中氏は、カジノを中核とするIR(統合型リゾート)の横浜市への誘致に反対する幅広い市民や団体に推されて選挙をたたかった。カジノの是非を問う住民投票を求める約20万人の署名を無視し、カジノを強引に推し進めた林市政を市民は許さなかった。4月の3つの国政の補選・再選挙で共闘の候補が勝利し、7月の東京都議選でも自民党は敗北。市民と野党が本気で結束すれば、政治は大きく動く。次は総選挙で政権交代を。
 
1330号(2021.8.22)・・・「東京五輪」=緊急事態宣言と相反する五輪開催という誤ったメッセージを発信
東京五輪の期間中、新規感染者数は急激に増加し、必要な患者が入院できない深刻な状況を引き起こし、感染抑止に完全に逆行し、国民の命の危機を加速させた。JNNの世論調査(9日報道)では「五輪が感染拡大につながった」が60%、「朝日」世論調査(同日付)でも「安全、安心の大会にできなかった」は54%を占め、五輪で自粛が「ゆるんだ」の回答は6割を超えた。世界最大級のスポーツの祭典を開催すること自体、政権が率先して“お祭りムード”をあおるものだ。いくら無観客で「テレビ観戦」を呼びかけても、不要不急の外出や旅行をしないでと訴えても、国民に危機感は伝わらない。緊急事態宣言と相反する五輪開催という誤ったメッセージを発信したことが、感染急拡大に拍車をかけたこ
とに違いない。

 1329号(2021.8.8)・・・・緊急事態宣言の下、菅総理、五輪開催で国民に誤ったメッセージ
「新型コロナ」の全国の1日当たり新規感染者数は7月29日に1万人を突破し、東京では4日に4166人と過去最高を更新。東京は、7月12日に「緊急事態宣言」が出て25日が経つのに、一向に減少傾向は見えない。専門家は「経験したことのない感染拡大」と警鐘を鳴らすが、菅首相は、東京五輪を強行して誤ったメッセージを発し、根拠のない楽観論を振りまいている。この姿勢を根本から正さなければ危機を打開することはできない。菅首相は記者会見で「国民のみなさんに危機感を持っていただくことがものすごく大事だ」と述べたが、政府が果たすべき責任を実際に果たしてこそ、呼びかけに協力して感染抑止に取り組もうという意識が国民に生まれる。危機感を共有しようとしない菅氏は首相の資格に欠ける。 

1328号(2021.8.1)・・・・危機的な状況にもかかわらず、菅首相は東京五輪中止の選択肢は「ない」と断言
「新型コロナ」の新規感染者数が、東京都で初めて3千人を超えて過去最高を更新するなど異常なペースで急増している。都は都内の医療機関に対し、通常医療を制限してコロナ病床の確保を求める通知を出すなど、医療崩壊が起こりつつあると言える。こうした危機的な状況にもかかわらず、菅首相は東京五輪中止の選択肢は「ない」と断言。国民の命と安全を守れなくなれば五輪はやらないと述べていた自らの国会での答弁にも反する。東京では4回目となる緊急事態宣言が出されて2週間が過ぎ、本来であれば効果が出てくる時期なのに、なぜ感染が急拡大しているのか。信頼も共感も得られないのは、菅政権が五輪を続けながら、国民には外出を控えるように呼び掛ける矛盾したメッセージを出しているからに他ならない。
 
1327号(2021.7.25)・・・・東京五輪は「バブルの中」としながらすでに67人が感染
東京五輪は、21日からソフトボール(日本対豪)の対戦が、福島市の県営あづま球場ではじまった。安倍前首相は、東京誘致で福島原発事故について「アンダーコントロール」と言ったが、廃炉の目途も立たず、多くの人々が避難を余儀なくされ復興どころではない。東京には「緊急事態宣言」が発令され国民には、行動や営業の自粛が求められる中での開催だ。政府の「新型コロナ」対策は、場当たり的で7割近い国民は評価をしていない。五輪は「バブルの中で開催するので安心だ」と言ってきたが、すでに67人の陽性者が判明している。ところが濃厚接触者であっても試合に6時間前のPCR検査で陰性なら試合出場可という。それなら国内での扱いも変えるべきだ。何もかにも五輪特例で、これでは納得できるものではない。
 
1326号(2021.7.18)・・・・菅内閣の支持率は急落
読売新聞の世論調査(7/9~11)によると菅内閣支持が37%、支持しない53%。NHKの世論調査(7/12)では、菅内閣を支持する33%、支持しないは48%となり、東京五輪は、無観客が39%、中止が30%、観客を制限が22%だった。とくに菅内閣のコロナ対策については、読売新聞では、評価する28%、評価しない66%、NHKでは評価する40%、評価しない57%だ。国税庁が酒類販売業者に酒の提供を続ける飲食店との取引停止を求める文書を出したり、金融機関に対し、酒類の提供停止に応じない飲食店への働きかけを求めたり(後に撤回)、政府のコロナ対策の迷走ぶりは目に余る。「国民の命より五輪」の自公の菅政権をこれ以上、続けさせるわけにはいかない。市民と野党の共闘で政権交代をめざさなければと思う。 
 
1325号(2021.7.11)・・・・「五輪より命が大切」。五輪は中止を
東京都は7日、新たに920人の新型コロナの感染が確認され、前週比の増加は18日連続となった。政府は、「まん延防止等重点措置」を適用中の東京都に対し、緊急事態宣言を12日から8月22日まで再発令する方針を固めた。まん延防止等重点措置を適用中の首都圏3県(神奈川・埼玉・千葉)と大阪府は8月22日まで延長する。宇治市でも感染者は減少傾向とはいえ、6月の感染者47人、7月になっても(7日現在)7人の感染が発表されており、ワクチンの2回接種を終えた人は、6日現在で17,015人で、市民の1割にも達していない。こうした状況の下でも、政府は、7月23日には、東京五輪の開催をしようとしている異常な事態だ。「五輪より命が大切」。五輪は中止し、「新型コロナ」対策に全力で取り組むべきだ。

1324号(2021.7.4)・・・・小沢一郎氏「腐敗国家へまっしぐら。選挙だけが、国民だけが止められる」と
立憲民主党の小沢一郎衆院議員が、自公の菅政権に自身のツイッターに次のように発信。「不正行為は隠蔽し、証拠文書は改ざんし、虚偽答弁は当たり前、あることないこと捏造し、忖度しない公務員は追放し、報道機関はどう喝し、捜査機関は手なずけて、追及されてもはぐらかし、後は国民が忘れるのを待つ」。「そんな政治でいいのだろうか。腐敗国家へまっしぐら。選挙だけが、国民だけが止められる」。政府、国が繰り返す数々の不正行為、虚偽にまみれた国会答弁に黙っていられない様子だが、それは小沢氏だけではない。小沢氏も言うように、代議制のもとでは選挙で政権を変えることができる。北海道、長野、広島の三つの国政選挙で野党が全勝した。野党共闘で、来たるべき総選挙で政権交代をめざしたい。 

1323号(2021.6.27)・・・・五輪会場での飲物の販売、スポンサー企業のみ?
「緊急事態宣言」解除後も感染者数は下げ止まり、前週比では上回っている。にもかかわらず、五輪・パラリンピックは有観客で開催する準備をすすめている。そうした中、組織委員会が会場で酒類の販売を検討していることに対して丸川五輪相が「現在、飲酒や酒類の提供のあり方については組織委員会が検討していると伺っている」「大会の性質上、ステークホルダーの存在がどうしてもある。組織委員会としては、そのことを念頭において検討されると思う」と記者会見で発言。ステークホルダー(利害関係者)とは、五輪のスポンサーのことで、五輪のスポンサーのために会場で酒類の販売をするなどはとんでもない話だ。五輪がスポンサーのための運営になっているとの批判があるが、丸川発言は、その証左だ。

 1322号(2021.6.20)・・・・国保料や介護保険料の減免基準の見直しを
国保料や介護保険料に通知が届き、「収入は変わらないのに保険料が高くなった」との声を聞く。今年度、国保料は、所得に関係のない均等割(加入者1人に賦課)、平等割(世帯に賦課)が引き上げられ、加入世帯の7割が値上げ、介護保険料は、基準額が5620円値上げとなった。昨年度は「新型コロナ」禍で収入が前年に比べて3割以上減少となった場合、減免となり約500人が適用になった。暮らしは良くなっておらず、今年度も引き続き減免を求めてきたが、市は、昨年度と同様に前年比で3割以上減となった場合、減免するという。2019年の収入が200万円だった場合、2020年の収入が140万円以下なら減免となった。この方は、今年度は、98万円以下にならなければ適用にならない。減免基準の見直しが必要だ。
 
1321号(2021.6.13)・ ・・・尾身茂会長も「今の状況で(東京五輪を)やるというのは普通はない」
今夏の東京オリンピック・パラリンピック開催に対し、多くの専門家が感染拡大や医療体制ひっ迫の危険を指摘している。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長も「今の状況でやるというのは普通はない」と国会で答弁。にもかかわらず菅義偉政権は警告を無視し、感染症専門家にリスク評価を諮問することもなく開催に突き進んでいる。尾身会長は「感染のリスクあるいは医療ひっ迫への影響について評価をするのは、われわれのプロフェッショナルとしての責任だ」とも述べ、専門家としての見解を近く表明することを明らかにしている。菅政権は出される意見を真剣に受け止めるべきで、今からでも分科会に諮問して専門家にリスク評価を求め、その結果に基づいて今夏の五輪中止を決断すべきだ。
 
 1320号(2021.6.6)・・・・国民には移動自粛を求め、東京五輪用に10万人観戦のパブリック?
菅総理や小池知事は、「安全安心な大会に」と何が何でも東京五輪・パラリンピックを開催しようとしている。都内10会場にパブリックビューイングで1日10万人近くも集めようと公園の木を伐採、都内の幼稚園児から高校生まで90万人を動員・・・「新型コロナ」対策に逆行することを計画しながら、国民には、移動の自粛や「3密」回避を求める矛盾に国民の理解は得られない。政府の「新型コロナ」対策分科会の尾身茂会長は「今の状況で普通は(開催は)ないが、やるというなら、開催規模をできるだけ小さくし、管理体制をできるだけ強化するのが主催する人の義務だ」「こういう状況の中でいったい何のためにやるのか目的が明らかになっていない」(2日「衆院厚労委員会)と語っているが、全くそのとおりだ。 

1319号(2021.5.30)・・・・全国民へのワクチン接種に総力を挙げるべきだ。   
高齢者の接種については、5月23日までに全国で約216万人が1回目の接種を終え、このうち約17万人が2回目の接種を終えた。対象となるおよそ3600万人のうち、1回目を終えた人は6%、2回目を終えた人は0.5%。京都府では、1回目を終えた人が4万7354人(6.4%)、このうち2回目も終えた人は2061人(0.3%)。いずにれも、NHKのHPによるデータで、宇治市に聞いても、まだ集約できていないとのことだ。この状態では、7月末までに65歳以上の高齢者への接種を終えると政府は言っているが、とても難しいのではないかと思う。65歳以下の国民への接種はいつになるのか、オリンピックに医師や看護師を動員するのではなく、全国民へのワクチン接種に総力を挙げるべきだ。
 
1318号(2021.5.23)・・・・「新型コロナ」の感染拡大はさざ波か?  
「新型」コロナのワクチン接種が始まり16日の市役所での集団接種には、99人が接種に訪れたとのことだ。市は7月中に高齢者への接種を完了するとして市役所や徳洲会病院、宇治武田病院などの集団接種で週2000人、77箇所の診療所など個別接種で週5000人~7500人を見込んでいる。市のコールセンターへの予約状況を聞くと直近の状況で集団接種1000人、個別接種700人だそうだ。個別接種のコールセンターでの予約は77箇所のうち、11箇所だけだ。多くの方が個別接種を希望していることがうかがえるが、個別接種で可能な人数は限られる。接種は2回必要で、7月10日までに1回目の接種を終えなければならない。そのためには、集団接種が必要になるが接種会場への移動手段の確保が必要だ。

1317号(2021.5.16)・・・・「新型コロナ」の感染拡大はさざ波か? 
高橋洋一内閣官房参与が9日、日本における「新型コロナ」の感染状況について「この程度の『さざ波』。これで五輪中止とかいうと笑笑」とツイッターに投稿。ネット上では「そのさざ波で亡くなった方へ失礼です」などの批判が相次ぎ、同氏の更迭を要求するなどの怒りが広がっている。高橋氏は、英・米・独・仏・伊・カナダ・インドと日本の新規感染者数の推移を示して「日本はこの程度の『さざ波』」とし、東京五輪の開催中止を求める世論に「これで五輪中止とか笑笑」と記している。検査やワクチン接種の遅れ、医療崩壊を招いた自公菅政権の失政に全く無反省で、命と健康、生活の危機に直面している国民の苦しみと五輪開催への不安をあざ笑う態度だ。このような人物を任命した菅首相の責任が厳しく問われる。
 
1316号(2021.5.2)・・・・五輪選手も国民も、すべての人々の命と健康が大事だ 
「新型コロナ」は変異種にかわり、感染が全世代に広がり重症者が増大し、医療危機に瀕している。東京五輪・パラリンピックにむけた組織委員会、東京都、政府。IOC,IPCの会議で、選手は毎日ウイルス検査を実施することを確認したとのことだ。また、野党ヒアリングで組織委員会は、毎日、看護師500人の派遣を日本看護協会へ要請。次いで、五輪選手用に30箇所を指定病院にする計画。これからワクチン接種がはじまり、看護師などの体制確保が必要になってくる時期に、可能なのか。何が何でも東京五輪・パラリンピックは実施するという政府の姿勢には違和感を覚える。いま政府がやらなければならないことは、国民の命と健康、生業を守るため、「新型コロナ」の感染拡大を全力で抑え込むことだ。 

1315号(2021.4.25)・・・・五輪前100日、いま決断し、コロナ対策に力の集中すべき
新型コロナウイルスの世界的な感染が拡大する中で、東京五輪の中止・再延期の声は国内外で広がっている。開幕(7月23日)まで100日を切り、いつまでも手をこまねいている場合ではない。開催の中止を決断するのは、まさに今です。米紙ニューヨーク・タイムズをはじめ英、仏、独の有力紙も相次いで開催の「再考」を求める記事を掲載している。日本の世論も72%が中止・再延期を求めている(共同通信調査、「東京」13日付)。国内外から湧き上がる声に背を向けてはならない。五輪組織委員会は、検査の強化をいうが、期間中に必要と見込む1万人の医療従事者の確保のめどはたっていない。このまま開催に突き進めば、東京五輪が感染爆発の契機になりかねない。いま決断し、コロナ対策に力の集中すべきだ。
 
1314号(2021.4.18)・・・・前のめりの五輪報道 
「新型コロナ」が世界的に収束せず、日本では「第4波」が始まっている中、東京オリンピック・パラリンピックについて、NHKはじめメディアは始まった聖火リレーの模様を逐一報道するなど、前のめり。「思考停止」でいいのか。NHKは、聖火リレーを、朝、昼、夕方のニュース・情報番組で伝えるだけでなく、1日の動きをダイジェストで紹介する「デイリーハイライト」と盛り上げに懸命だ。3月228日のTBS系「サンデーモーニング」は、「五輪開催の意義」を正面から取り上げ、共同通信の世論調査(3月20・21日)で、「中止すべき」「再延期すべき」が7割を超えていることや、アメリカで東京五輪の放映権を持つNBCが「恐怖の中、聖火は消されるべきだ」という寄稿を電子版に掲載したことを紹介。

1313号(2021.4.11)・・・・コロナ禍の下で、なぜ病床削減か 
自公の菅政権は75歳以上に新たな負担を強いる「高齢者医療費2倍化法案」と、地域の医療機関の統廃合に拍車をかける「病床削減推進法案」の早期成立を狙っている。新型コロナ危機は日本の医療体制の脆弱さを浮き彫りにしている。政府は2019年、再編統合の対象として約400の公立・公的病院のリストを公表したが、ここには懸命にコロナ対応をしている病院も多く含まれている。全国自治体病院開設者協議会などは昨年11月、政府への要望書で、コロナ禍を踏まえたら再編議論を性急に進めるのでなく「単に効率性、経済性のみ」を追求するのでない医療体制の再構築を求めている。約370万人の窓口負担を11から2割に引き上げることは、深刻な受診抑制を引き起こし高齢者の健康と命を危険にさらし、認められない。 

1312号(2021.4.4)・・・・集会所廃止を決めた文書もないでは、後々、検証できない
公立の3箇所集会所の廃止条例が30日の本会議で可決された。市は、2046年までに132ある集会所の総延床面積の20%を削減をめざし、町内会等への無償譲渡、譲渡に至らない場合は廃止等で適正配置にすると、集会所の稼働率の低い地域に先行して説明に入るとしている。ところが、一ノ坪集会所は、年間98日使用(2019年度)している。伊勢田西集会所のある町内は約250世帯あるが、町内会に加入世帯は約50世帯、廃止反対は65%だったが、町内会から要望があったとして廃止。市が廃止を決めた理由は納得できるものではなく、市が3集会所の廃止を決めた経過の分かる書類(決裁文書など)の提出を求めると、「文書はない。協議で決めた」と言う。こんな手続きで、施設の廃止を決めると後々、検証もできない。
 
1311号(2021.3.28)・・・・買収の原資が自民党からの疑惑あるのになぜ他山か
 河井克行議員は3月23日の公判で、2019年参院選で妻の案里元参院議員の票の取りまとめを依頼する目的で、地方議員らに現金を渡したとの起訴内容の大半を認めた。勝行議員は、当時、自民党所属で、案里元議員は党公認の候補者で、案里元議員側には党本部から1億5千万円の選挙資金が渡っており、それが、買収の原資なのではないかとの疑いがある。勝行議員が起訴内容を認めたことについて、自民党・二階幹事長の「党としても他山の石としてしっかり対応していかなくてはならない」との記者会見での発言をTVで見て驚いた。小池書記局長の「紛れもない『自山』だ。買収選挙が行われたことへの責任のかけらも感じていない態度で、二階氏の発言は厳しく批判されるべきだ」との発言は全くそのとおりだ。

1310号(2021.3.21)・・・・総務省接待問題、証人喚問で真相究明を
菅首相の長男・正剛氏が勤める「東北新社」とNTTによる総務省幹部職員への接待問題で、東北新社の中島社長とNTTの澤田社長が参考人として国会に招致され、2人は総務大臣ら政治家への働きかけはなかったなどと主張したが、説得力はない。放送法は放送事業者に対する外国株主の議決権を20%未満と規定しているが、東北新社が2018年に20%を超えていたのに事業認可がされていた疑惑は晴れない。決裁したのは、当時情報流通行政局長だった山田前内閣府広報官だ。武田総務大臣は、「疑惑をもたれるような会食はしていない」と繰り返し国会で答弁してきたが、NTT社長らは会食を認めている。国会に招致されても曖昧な答弁や虚偽答弁を繰り返しており、真相解明には虚偽答弁は罰せられる証人喚問が必要だ。
 
1309号(2021.3.14)・・・・市教委は言ってることとやっていることが違う 
市は公立3集会所(下居・伊勢田西・一ノ坪)の廃止条例案を3月定例会に提出。市は人口減で今後30年間で20%削減を決め、集会所(建物のみ)を町内会等に無償譲渡をしようとしているが、譲渡を受けると維持管理は地元負担となり、譲渡した集会所は1箇所だ。市は譲渡が進まず、稼働率の低い集会所のある町内会に譲渡を受けなければ廃止ど迫っている。無償譲渡と廃止はまったく違う。市は無償譲渡を受けなければ廃止すると説明し、説明を受けた町内会等は困惑している。無償譲渡の対象は全ての集会所で、決めるのは町内会等の判断だ。集会所は、誰もが利用できる市の施設で、町内会の所有でなく、廃止を決めるのは市で、その理由の説明が必要だ。市民が気軽に集まれる集会所は、なくすべきではない。 

1308号(2021.3.7)・・・・市教委は言ってることとやっていることが違う 
40年ぶりに小学校の学級定数を決めた「義務標準法」が改正され2021年度から5年かけて学年更新で35人以下学級になる。現在は、国の加配措置を活用し、2年生も35人以下の学級編成に宇治でも北小倉小や南小倉小など5校でなっている。しかし、現在の北小倉の2年生は36人、南小倉の2年生は40人で、それぞれ2クラスあるが、4月からは1クラスになる可能性がある。他市町村(京都市を除く)では、府教委の加配措置の先生を活用し、36人以上の学級をなくしており、今年度の36人以上の学年は、府内で16学年だが、そのうち13学年が宇治だ。市教委は、「学年単学級では、クラス替えがなく学級間の交流がなく刺激が乏しく、向上心やたくましさに課題が多い」と統廃合をしようとしている。言っていることと矛盾する。 

 1307号(2021.2.28)・・・・森喜朗元会長辞任に追い込んだSNS等での批判、
 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性を蔑視する発言をした問題で、会長を辞任しました。世論調査で森氏の発言を「問題がある」とした人は91%(「読売」8日付)になり、森氏の処遇検討を求めるオンライン署名は約15万人に達しました。欧州各国の在日大使館もツイッターで「沈黙しないで」などのハッシュタグを付けて抗議の意思を示す状況も生まれました。こうした中。「(森氏の)謝罪によって問題は終わった」とコメントしていたIOCが一転、森氏の発言を「完全に不適切だ」と厳しく非難する声明を出しました。安倍政権で、黒川(東京高検検事長)氏を法律を変えてまで検事総長にしようとしましたが、「賭け麻雀」報道を受けて、SNSで批判が広がり辞職したことと似ています。

 1306号(2021.2.21)・・・・あとを絶たない自民・公明議員らの深夜の飲食
「新型コロナ」の感染が拡大し、政府は「緊急事態宣言」を11都道府県に発出し、さらに栃木を除く10都府県は延長しています。その最中、自民の3衆院議員と公明の衆院議員が、東京・銀座のクラブでの深夜飲食が明らかになり、公明議員は辞職、自民議員は離党しました。今度は、「緊急事態宣言」が延長されている中、また自民党衆院議員の深夜、高級ラウンジで飲酒が発覚し、離党しっました。国民には、会食の自粛を求め、飲食店には営業時短を求め、守らなければ過料を科すことまでやろうとする自民・公明の議員は、深夜に高級クラブで飲食三昧。自民党議員は「少しでも売上の足しになればと思った」と弁明していますが、全く反省の姿が見えません。菅総理の長男が、総務省の幹部と飲食・・。この政権は一体、どうなっているのでしょうか。
 
 1305号(2021.2.14)・・・・、接待問題、国民に不信を広げた菅政権の姿勢が問われる
総務省幹部が、衛星放送関連会社に勤務する菅首相の長男から接待を受けていたことが問題になっています。国会で追及された首相は「別人格」と言っていますが、無関係ではすまされません。総務相経験のある首相は同省に強い影響力があるとされ、長男は菅総務相の大臣秘書官でした。「一民間人」とはいえない立場だ。首相は昨年の就任会見で、国民感覚から見て「おかしいことは直していかなければ」と力説していましたが、官民癒着の接待は「おかしいこと」の典型であり、首相は言明通り、徹底調査し、国民に説明すべきです。安倍政権下では、首相や家族に近い人物・企業が優遇された「森友」「加計」「桜」疑惑が噴出、コロナ禍で政治への信頼が極めて重要な時に、接待問題で国民に新たな不信を広げた菅政権の姿勢が厳しく問われます。

 1304号(2021.2.7)・・・・「こんにちは宇治」が1300号に  
米国では新型コロナの感染者が2500万人、死者は43万人を数え、昨年3~12月に7300万人が職を失い、10万の事業所が閉鎖し、1200万人が雇用者負担の医療保険を失うなど、深刻な状態が続いています。米国の億万長者660人が、新型コロナウイルスのパンデミックのさなかの昨年3月から1月までに、1兆1000億ドル(約114兆円)も資産を増やしたことが分かりました。資産10億ドル以上の億万長者の総資産は、昨年3月18日のおよそ3兆ドルから、今年1月18日には4兆1000億ドル、約38.6%増加しました。この間、億万長者は46人増えて660人となり、億万長者の保有する富は、米人口の下位半分、1億6500万人の総資産2兆4000億ドルの1.7倍になっています。(以上は、「しんぶん赤旗」) 

 1303号(2021.1.31)・・・・夫の陽性がわかったが、自宅でいて
毎週のように宇治市での「新型コロナ」の感染状況をお伝えしていますが、1月は27日現在で241人で12月の1.5倍。累計で522人となりました最近は、知り合いの方から感染したとの連絡が多くなった。PCR検査で、高齢の夫の感染がわかりました。既往症もあり、保健所に「入院でできないのか」と聞きくと「家にいてください」と言われたとのこと。高齢の妻は、通院治療中で免疫力も低下しており心配だとのことです。自宅待機と言われても、家庭内での感染が心配ですが、府内では、26日現在で、自宅療養が910人、調整中で自宅にいる方が164人にもなっています。府はこれまで、720床を確保したと言ってたが、実際に利用できるのは330床しかないことが分かりました。病床の確保など医療体制の拡充が急務です。
 
 1302号(2021.1.24)・・・・罰則を振りかざして国民に強要するやり方は言語道断
 菅政権は、「新型コロナ」感染症対策で行政が出す勧告や命令に国民や事業者が従わない場合に罰則を科す考えです。無為無策で感染拡大を招いた菅政権が、罰則を振りかざして国民に強要するやり方は言語道断です。改定では、感染した人は、入院を勧告し、従わないと懲役または罰金の刑事罰を科す。感染経路の調査に協力を拒否した場合にも刑事罰を科すとしています。いつどこで誰と会ったかはプライバシーにかかわり、罰則で脅しつければ、調査を行う保健所と対象者の信頼関係がなくなり、感染自体を隠す人が増えるのは目に見えています。感染症法は、国の責務として「感染症の患者等の人権を尊重しなければならない」と明記してあり、ハンセン病やエイズの患者が差別を受けた歴史への反省からです。

 1301号(2021.1.17)・・・・響かない菅総理の記者会見  
1月14日、京都など7府県に「緊急事態宣言」がだされ、東京などと合わせて、11都府県になりました。政府の対応は、「小出し、後出し、そして右往左往」の感は否めません。感染拡大防止の在り方として、最初にしっかりと網を大きくかけておいて、徐々に(範囲を)緩めていくというのが原則だですが、それに全く逆行し、専門家も「危機管理を進めていく上で、最悪のやり方だ」と厳しく批判しています。つい1カ月前まで、医療関係者から「GOTOキャンペーン」への懸念が出されても「(感染拡大の主要因との)エビデンスは存在しない」と旅行と外食を推奨していたのは誰だったのか。菅総理の記者会見を見ても響きません。自粛の対象を広範囲に広げるのであれば、補償を抜本的に強化し、しっかり予算措置をすべきです。 

1300号(2021.1.10)・・・・「こんにちは宇治」が1300号に  
1995年、市会議員に立候補を決意して市政のことをお知らせしようと発刊した「こんにちは宇治」が、今週号で1300号になりました。本紙は、「しんぶん赤旗」に折り込んだり、毎週金曜日の朝、近鉄小倉駅で配布などを続けていますが、駅頭配布に協力いただいたり、新聞配達の際に折り込んでいただいたり多くの方々の協力を頂いて発行できています。「あんなこと こんなこと」に投稿して頂いた方も述べ千人を超えた。そして、なによりも、多くの方々が読者として、本紙を読んでいただいていることに感謝とお礼を申し上げます。発刊当初は、ワープロで、現在はパソコンで編集していますが、変換間違いなどがあり、ご迷惑をおかけしています。ぜひ、ご意見など、お気軽にFAXやメールなどでお聞かせください。