2021年10月3日(1336号) 

   「新型コロナ」ワクチン接種業務       
コールセンター設置や集団接種会場等に約6億4千万円
競争入札せず「随意契約」 すべて一者に業務委託

 「新型コロナ」のワクチン接種に係るコールセンター設置や集団接種会場運営等の予算は約6億4千万円ですが、その事業のすべてが随意契約で(株)JTBに委託されています。

 官公庁が業務を発注する際は、原則「競争入札契約」にしなければならないと法律で定められ、例外的に、業務に特殊な性格があり、「入札」で契約業者を決めることが不適切である場合などが「随意契約」とすることができるとされています。

 法律で、「随意契約」できることを例外的に災害等で「緊急の必要」の場合や落札者が契約をしない場合など9項目に定めています。

 宇治市では「新型コロナ」のワクチン接種に係る業務は、「緊急の必要」だとして随意契約をしています。
 宮本議員は、9月定例会一般質問で「コールセンター設置は2月に約1億円、集団接種会場運営業務は4月に約1億円で『緊急の必要』と随意契約をしている。契約はいずれも9月30日までだ。10月からの事業継続に『緊急の必要』と2億6千万円で随意契約をしようとしているが緊急と言えるのか」と指摘しました。

 また、「『緊急を要する』との随意契約は、昨年度、約100件で、その半数が「新型コロナ」関係だ。中にはシューズボックスや傘立ての購入等があるが,適正なのか」と指摘をしました。

 総務部長は、「契約は緊急性が認められ随意契約ガイドライン上も適切であると考えている。今後は,競争入札によることができない緊急性など随意契約に該当することをより慎重に確認し,適切な対応に努める」と答弁。

 また宮本議員は、「半数が100万円以下で、1000万円を超えるのは、昨年度5件だ。うち3件は工事関係で、工事の継続だ。1億円を超える随意為契約はない。議会への報告もない」と追及。

 総務部長は「ガイドライインの内容、随意契約の公表については、研究、見直しを図りたい。議会への対応も丁寧に適切に対応していきたい」と答弁。