■雑記帳  1052号(2018年1月14日)~ 
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1183号(2018.9.16)・・・・・「国交省は調査をしているので安全だ・・・」は、信用できない    
先日、西小倉自治連合会主催の「国府市政報告会」がコミセンで行われ、100名を超す方が参加した。連合会顧問の国会議員・府会議員・市会議員から、国政や府政、市政についての報告がされた。報告後の質疑で、参加者から「天ケ瀬ダムのバイパスの導水管の工事をしているが、日本一危険なダムと言うことを聞くが、大丈夫なのか」との質問がされた。国会議員は「惑わされないで頂きたい。国土交通省が調査をして安全だから工事を行っている。国を信用してほしい」と説明。福島原発も安全だと言ってたが、停電になり水素爆発を起こした。宇治川の堤防は安全と言っていたが、25年の南部豪雨の際、漏水し、その後矢板を打つ工事をした。国の安全神話が、いま否定されていることを忘れてはいけない。 

1183号(2018.9.9)・・・・・「大企業の内部留保金は、前年より22兆円増・・・」    
財務省の発表(9月2日)によると2017年度の大企業(金融・保険業を含む、資本金10億円以上)の内部留保金が、前年度より22.4兆円増え、425.8兆円となった。経常利益も57.6兆円と前年度から4.8兆円増やし、役員報酬も1人当たり1930万9千円と前年度から60万円以上増やし、配当金も17.5兆円で12年度から1.65倍となった。その一方、従業員の賃金は575万1千円と前年度に比べ5万4千円の減額となっている。第2次安倍政権発足当時(12年度)と比べれば、大企業の当期純利益は19.5兆円から44.9兆円へと2.3倍となるなど、法人税減税をはじめとしたアベノミクスによる大企業優遇政策による日本経済のゆがみが顕著になった。来年10月からの消費税10%への増税など許されない。
 
1183号(2018.9.2)・・・・・「金足農業高校の校歌は・・・」   
100回記念となった今年の夏の高校野球で旋風を巻き起こした秋田県立金足農業高校の活躍が全国の球児たちを励まし、体を反りながら笑顔で歌う“全力校歌”も有名になった。「可美しき郷(うまさと)我が金足」から始まる校歌は昭和の初めに制定。「故郷」や「春の小川」などで有名な岡野貞一氏が作曲し、国文学者の近藤忠義氏が作詞したものだ。歌詞には、戦前の暗い時勢に新しい時代を開く若者たちへの激励や期待が込められている。日体大の校歌も作詞した近藤氏は、治安維持法で検挙され、敗戦の時を獄中でむかえた。戦後、日本共産党に入党。国文学界の重鎮として、日本文学研究に新しい学風を開き、戦後は日本文学協会の創設に参加するなど民主的で科学的な文学研究の確立に尽くした。以上「潮流」から。
 
1183号(2018.8.26)・・・・・「PFI事業なら安く、良質」とはどこにいったのか・・・」      
太閤堤跡の「歴史公園」整備事業は、2015年9月議会、2016年3月議会で予算が否決されたが、昨年6月議会では、債務負担(25億4千万円)にかかる予算が賛成多数で可決された。PFI事業として、市は計画概要(要求水準)を示し、提案を公募し、2グループから提案があった。施設の中核をなすミュージアムには、学芸員もおらず、面積は433㎡で、入館料500円との提案だ。源氏ミュージアムは、有料施設面積は995㎡(500円)だ。全体面積も市の計画より縮小、中核施設のミュージアムは市の計画の57%に縮小しているが、事業費は25億3500万円で、市の計画と変わらない。設計・監理費は、市の計画の1.8倍の7300万円に増えた提案だ。「PFI事業なら安く、良質」とはどこにいったのか。
 
1182号(2018.8.12)・・・・・「負担増の中止・撤回こそ必要だ・・・」   
介護保険の新たな負担増が今月から始まり、一定額以上の所得のある人の介護サービス利用料の本人負担が2割から3割へ引き上げられた。いままで2割負担だった一定額以上の所得(1人暮らしの高齢者で年収280万円以上など)の人のうちで、1人暮らしで年収340万円以上な
どの人の利用料をさらに3割へと上げ、負担担が増える人は12万人になる。もともと介護保険は2000年の制度発足以来、サービス利用料負担は10年以上にわたって原則1割が続いてきたが、その原則を取り崩し、次々と負担を上げてきたのが安倍政権だ。厚生労働省の委託調査でも、2割負担の利用者で介護サービスを減らした人の35%が「介護に係る支出が重い」ことを理由に挙げている。負担増の中止・撤回こそ必要だ。
 
1181号(2018.8.5)・・・・・「最低賃金の全国一律の大幅引き上げは急務・・・」  
厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会(最賃審)が、2018年度の最低賃金について、全国平均で26円引き上げて時給874円(京都は882円)にする目安を答申したが、世界の主要国の多くが時給1000円を超える中、きわめて低い水準だ。平均時給874円は、国民の願いと大きくかけ離れており、フルタイムの年1800時間で働いても、年収で157万円程度にしかならない。世界の主要国の最低賃金(時給)は、フランス1326円、ドイツ1201円、アメリカのカリフォルニア州1525円など、貧困解消や格差是正にとって最低賃金が果たす役割を重視している。日本はあまりに立ち遅れており、「8時間働けばふつうに暮らせる社会」の実現のために、最低賃金の全国一律の大幅引き上げは急務。
 
1180号(2018.7.29)「『非常時だから政府を批判せず』の歴史を繰り返してはならない・・」  
毎日新聞夕刊の「特集ワイド」(2面掲載)は、読み応えのある記事が多い。7月25日夕刊の「『赤坂自民亭』に批判許さぬ空気」「1930年代の『権威主義』再び?」の記事もその一つだ。西日本豪雨で被害が生じつつあった5日夜、安倍首相ら政権幹部らが宴会をしていたことへの批判に落語家の立川志らく氏らが「与野党一緒に災害対策や今後の復興を考えなければいけないのに、揚げ足を取っている場合ではない」(TBSの番組での発言)などと批判していることだ。1937年の盧溝橋事件から4日後、当時の近衛首相らがメディア幹部が懇談し「挙国一致政府への協力」を確認した。それからは、非常時だから政府を批判せずに協力しようと大本営発表を鵜呑みにして、国民を戦争に駆り立てた。歴史を繰り返してはならない。 
1179号(2018.7.22)・・・・・「事実を偽る報告は重大な犯罪行為・・・」  
衆院議運委員長の古屋圭司氏が、政治資金集めのパーティー券代を過少に申告していた疑惑が一部報道(「朝日」17日付)で明らかになった。報道では、で古屋氏が代表を務める資金管理団体「政圭会」が2016年7月25日に開いたパーティー「政経フォーラム」について311の企業や団体などに計800枚のパーティー券の購入を依頼し、218企業・団体などから計594枚、1188万円の入金があったと読み取れるが、政治資金収支報告書に記されたこのパーティーの収入は、642万円で、約半分だ。2016年の資金集めパーティー収入が政党や政治家を含め合計85億円だ。政治家の政治活動が「国民の不断の監視と批判の下に行われるようにする」(政治資金規正法)とあるが、事実を偽る報告は重大な犯罪行為だ。
 
1178号(2018.7.15)・・・・・「災害発生時のトップの危機管理意識・・・」 
西日本豪雨で被災された方に心からお見舞い申し上げます。7月5日には、兵庫などでは約15万人に避難指示・勧告が出され、気象庁が厳重警戒を呼びかけていた。その夜、安倍首相は、自民党の国会議員ら30人と議員宿舎内の会議室で「赤坂自民亭」と称するパーティを開き、飲食に興じていたことを片山さつき参院議員らがツイッターに投稿。6日に旧オウム真理教元幹部7人死刑執行をした上川法相や小野寺防衛相らが親指をたてるポーズの写真つきで「総理のご参加で大変な盛り上がり」とコメント。ツイッター上では、「危機管理が聞いてあきれる」などの批判が相次ぐ。6月18日の地震で宇治市は、8時19分に「災害警戒本部」を立ち上げたが、市長が本部会議に参加したのは、翌日だ。トップの危機管理が問われる。
 
1177号(2018.7.8)・・・・・「職務遂行時も、思想、良心を持つ個人であることを忘れるな・」 
前文部事務次官の前川喜平氏の近著「面従腹背」は、示唆に富んだ本だ。前川氏は「後輩である現役公務員に伝えたいのは、組織の論理に従って職務を遂行するときも、自分が尊厳ある個人で、思想、良心の自由を持つ個人であることを決して忘れてはならないということだ」「組織人として行っている職務が、人間として正しい行動だと言えるかどうか、個人である自分が常に組織人である自分の姿を見つめていると言うことである」と述べている。「公務員は代議制民主主義の下、国民・住民の代表者の下でその政治的意思に従い、組織として一体となって仕事をする」「しかし、それは決して、組織の考えと異なる見解を持ってはならないと言うことではない」とも。そのよりどころは、憲法にあると述べている。
 
 1176号(2018.7.1)・・・・・「カジノ誘致と一体となった国際博覧会・・・」 
6月定例会の最終日の27日、自民・公明・未来(旧民進)等は「2025年国際博覧会の誘致に関する決議案」を提出。大阪府・大阪市などは、夢洲(ゆめしま)の再開発を、カジノが目玉であるIR誘致を中心に進めるなかで、カジノ誘致と一体となった国際博覧会を誘致しようとしている。カジノは刑法が認めない賭博そのものであり、日本の刑法が賭博行為を認めていないのは、ギャンブル依存症での生活破たんなど社会的弊害が大きいためだ。特にカジノは利益の7割以上が運営をする海外事業者の利益になり、賭博で負けた人のお金を利益とする、人の不幸によって成り立つビジネスだ。カジノと一体となった計画では、今回誘致を目指す国際博覧会のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」が描けるはずがありません。
 
 1175号(2018.6.24)・・・・・「議会は、行政の追認機関ではない・・・」 
共産党議員団の追及で、市民会館(宇治公民館)用地としてJRから借地していた土地は、実は国の土地だったということが判明。市教委は、JRから市が借りてもいない土地の借地料を払っていたことを認めたのに、なぜその一部の返還で合意したのか、なぜ、時効は10年なのに5年分の返還で合意したのかなどの疑問は答えられない。しかも、なぜ、こうしたことを共産党議員団の追及で明らかになるまで、4年も議会にも報告しなかったのか。行政のあり方が問われているのに、うじ未来(旧民進)の議員は、「双方で合意した今となっては言えない。言えることは二度とないように」と幕引きを求める発言。議会は、行政の追認機関ではない。行政判断が正しかったのかどうかを明らかにすることは議会の役割だ。
 
1174号(2018.6.17)・・・・・「8時間労働制を覆す働き方改革・・・」    
「働き方改革」一括法案の参院審議が厚生労働委員会で始まったが、この法案は、前提となるデータでねつ造や異常値が発覚し、国会に提出すること自体に疑義が突き付けられている。一括法案は、働く者の命と健康を破壊し、権利も脅かす重大な中身が盛り込まれている文字通り「働かせ方」大改悪案だ。労働時間規制を撤廃する「高度プロフェッショナル制度」(「残業代ゼロ制度」)を初めて導入しようとしていることは大問題で、同制度は、労働時間規制を全面的に適用除外にし、週休2日にあたる年104日だけ休めば、24時間労働を48日間連続させても違法にならないというとんでもない仕組みだ。これは、労働者が長年のたたかいでかちとってきた「8時間労働制」を根底から覆すものにほかならない。
 
1173号(2018.6.10)・・・・・「安倍首相の責任の取り方・・・」   
「森友、加計学園」疑惑は益々、深まってきたが、安倍首相や自公の与党は、官僚だけの責任にして幕引きを計ろうとしている。財務省の内部調査では、文書の改ざん、破棄などは佐川前理財局長の国会答弁に合わせるためだったしているが、何故、佐川氏が虚偽答弁を繰り返したのか明らかにしていない。森友疑惑の発覚は昨年2月9日付の一部報道で、首相などの政治家や昭恵氏の関与が問題になり、同17日には首相が「私や妻が関係していれば総理も国会議員をやめる」と答弁したことから、首相や昭恵夫人らの関与を隠すために、記録の改ざん、廃棄、虚偽答弁が行われたことは明白だ。安倍首相は政治責任を問われると「二度とこうしたことが行われないように対策をとることだ」と発言。こんな首相は過去いなかった。
 
1172号(2018.6.3)・・・・・「すべて安倍首相をまもるためだった・・・」  
森友、加計問題で文書の改ざん、隠ぺい、廃棄、虚偽答弁が次々と明らかになっている。なぜ、こうしたことが起こるのか。志位委員長の5月30日の党首討論での指摘、「すべて安倍首相をまもるためだった」との端的だ。森友・加計問題、マスメディアで取り上げられ出したのは、昨年1月頃からだ。国会で追及を受けた安倍首相は、「もし、私や妻が関係していれば総理大臣も国会議員も辞める」「もし働きかけをしているのであれば責任を取る」と発言し、その後、安倍首相や昭恵夫人の関わりを隠すために文書の改ざん、隠ぺい、廃棄・・が行われたとみるのは自然の流れだ。官僚たちに、2年も3年前の交渉記録を作成当時に、改ざん、隠ぺいする理由は全くない。安倍首相の意向を忖度しての行為は明らかだ。
 
1171号(2018.5.27)・・・・・「これからも虚偽に満ちた国会答弁になってしまう・・」 
ネット上では、「野党は、いつまで森友・加計問題をいっているのか。北朝鮮問題や働き方改革など問題山積している」などが飛び交っている。連日、森友・加計・自衛隊の日報問題で、なかったと言っていた書類が次々と見つかり、公表されている。廃棄してないと言っていた文書が存在していた。決裁文書を改ざんして国会に提出していたなどは、国権の最高機関である国会に虚偽の書類を提出し、虚偽の答弁をし欺いてきた責任は重大だ。こうしたことが次々とあきらかになっても問題山積の財務省についても、安倍首相は「麻生大臣のもと再発防止を徹底する」と発言するなど、大臣は誰一人責任を取らない。まず、一連の不祥事問題についての真摯な反省がなければ、これからも虚偽に満ちた国会答弁になってしまう。
 
1170号(2018.5.20)・・・・・「いつか来た道の予兆か・・・」 
現職の幹部自衛官が国会議員に突然、路上で「国のために働け」「国益を損なうようなことをしている」「気持ち悪い」「ばか」と暴言を浴びせた。このことに、毎日新聞が「暴言自衛官の波紋」と特集を組んでいる(5/16)。暴言発言に、小野寺防衛大臣が「彼も国民の一人なので、当然思うことはある」と発言したり、安倍首相が憲法9条に自衛隊の存在を明記しようと提起したことに制服組トップの河野統合幕僚長が「一自衛官として申し上げるなら、自衛隊の根拠規定が憲法に明記されることになれば非常にありがたい」と発言。昨年の都議選で稲田防衛大臣(当時)が「防衛省、自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と応援演説。特集は「いつか来た道の予兆か」と警告するが、そんな時代にしてはならない。
 
1169号(2018.5.13)・・・・・「麻生大臣に、これ以上、閣内にとどまる資格はない・・・」  
財務省が福田前事務次官の女性記者へのセクハラ行為を認定して処分を発表したが、麻生財務大臣は、「セクハラ罪っていう罪はない」「殺人とか強制わいせつとは違う」などとセクハラ行為を容認するかの発言を繰り返している。森友学園に関する決裁文書の改ざんについて、「どの組織でも改ざんはありうる。組織全体ではなく、個人の資質によるところが大きかった」などと改ざんを当然視し、個人に責任を押し付けている。また、2013年1月には、終末期医療に言及した際、末期の患者を「チューブの人間」と表現し、「さっさと死ねるようにしてもらわないと」と発言、憲法改正に絡み、「ナチス政権の手口に学んだらどうか」とも発言している。問題発言を繰り返す麻生大臣に、これ以上、閣内にとどまる資格はありません。
 
1168号(2018.4.29)・・・・・「戦前を思い起こさせる幹部自衛官の暴言・・・」 
現職の幹部自衛官が国会議員を「国益を損なう」と罵倒したことを防衛相が認めた。「国益を損なう」との発言は、戦前、天皇制政府と軍部の政策に非協力的だと見なされただけで「非国民」とのレッテルを貼られ、不当な弾圧にもさらされた異様な社会を思い起こさせる。多くのメディアが、1938年に衆院で「国家総動員法案」を審議中、説明に立った佐藤賢了陸軍中佐が、発言の中止を求める議員に向かって「黙れ」と一喝した事件を引き合いに出し、その後、軍部が政治への介入をますます強め、日本が破滅の道に進んでいったことを指摘している。過去の反省から生まれた日本国憲法は、国会を「国権の最高機関」と定め、国会議員は国民の代表と規定している。国会議員に対する幹部自衛官の暴言は言語道断だ。
 
1167号(2018.4.22)・・・・・「文民統制の危機・・・」  
連日の報道を見ると「森友学園」への国有地売却をめぐる公文書改ざん、「加計学園」の獣医学部新設で「首相案件」を示す文書の発覚、自衛隊の「日報」隠ぺい―『底なし沼』の疑惑の様相。佐川国税庁長官につづいて福田財務事務次官の辞職での幕引きは許されない。麻生財務大臣が、最後までかばい続けてきた責任は重大だ。こうした中で、驚くことが起こっている。防衛相統合幕僚監部の3等陸佐が、民進党の小西参院議員に「おまえは国民の敵だ」など執拗に罵声を浴びせた。しかし、単なる公務員ではなく実力組織である自衛隊の幹部による暴言だ。1932年、「国民の敵たる既成政党と財閥を殺せ!祖国日本を守れ」と海軍青年将校らが犬養毅首相を暗殺した5・15事件が起きた。いま、文民統制の危機を感じる。
 
1166号(2018.4.15)・・・・・「公文書の隠蔽、改ざんの責任は内閣総辞職・・・」  
安倍政権で、森友学園への国有地格安払い下げに関わる財務省の公文書改ざん、イラク派兵や南スーダンPKOに関わる自衛隊の「日報」隠ぺい、厚生労働省のデータねつ造など隠ぺいや改ざん、ねつ造が噴出し、まさに底なしだ。陸上自衛隊だけでなく航空自衛隊でも明らかになったイラク派兵に関わる「日報」隠ぺい問題では、存在が確認できてから1年以上も隠し続けるなど政権が自衛隊という実力組織を掌握できていないことを浮き彫りにした。文民統制を揺るがす大問題だ。安倍首相らは、これらの責任を官僚の責任にしようとしているが、安倍政権が国政を私物化し、「強権政治」を押し通すために行ってきた隠ぺいや改ざんの責任は、安倍首相をはじめ内閣が総辞職することでしか果たされない。
 
1165号(2018.4.8)・・・・・「軍隊が、事実を隠し、隠蔽し続け国民をだます・・・」  
今度は、陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報について、稲田防衛相(当時)が国会で「残っていないと確認した」と答弁した翌月の昨年3月には陸自が存在を確認していたことが4月4日に明らかになった。南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報隠蔽問題があったにもかかわらず、イラク派遣の日報が見つかったと発表した今月2日には、1年前に見つかっていたことを隠していた。森友問題での公文書改ざんなど政府の情報の隠蔽、改ざんがあとをたたない。戦前、中国軍が関東軍に攻撃をしてきたと虚偽の情報を流し、中国全土に侵略を拡大し、大本営発表で国民をだまし続け、悲惨な敗戦を迎えた。軍隊が、事実を隠し、隠蔽し続けること、国民をだますことは、歴史の教訓からも絶対に許してはならない。
 
1164号(2018.4.1)・・・・・「佐川氏の証人喚問で真相解明とは、とても思えない・・・」   
証人喚問で佐川前財務省理財局長は「刑事訴追の恐れ」を連発し答弁拒否を繰り返したが、国会に対する不誠実さと、安倍晋三首相夫妻の立場を守る意思が際立っていた。佐川氏が自身への批判を覚悟で守ろうとしたのは、安倍首相をはじめとする官邸と首相の妻・昭恵氏だったことは明白だ。改ざんの経緯について「答えを控える」と証言拒否を貫く一方で、改ざんへの安倍首相・官邸の指示は「ない」と断言したが、自らが関与していなければ、言えない言葉であり、ここに佐川氏の証言の矛盾がある。自民党の丸川議員は、「首相や昭恵夫人、官邸からの支持はなかったですね」と誘導質問を連発していたが、違和感を感じる。佐川氏は証言は拒否し、自民党は誘導質問を行い、「真相が解明できた」などとはとても言えない。
  
1163号(2018.3.25)・・・・・「文科省が授業の内容に圧力をかけ恫喝だ・・・」  
名古屋市の中学校が前川前文科事務次官を招いて行った公開授業について、文科省が授業の講演録や録画の提出を求めていたことが明らかになった。名古屋市教委は「前川氏の許可がなければ提出できない」と拒否していたが、文科省は「録画記録を外部に提出することについて、本人の許可が必要とされる理由をご教示ください」と執拗に求めている。文科省が中学校の公開授業の内容に直接的な圧力をかけ恫喝するのは前代未聞だ。その背景に、自民党の文教部会長の国会議員が、文科省に対し、圧力をかけるように働きかけていたことが明らかになった。その議員は日本会議議員連盟の中心人物だ。戦前の教訓から教育が「不当な支配」に屈さないとする戦後教育の根本原理を踏みにじる行為を見過ごすわけにはいかない。 

1162号(2018.3.18)・・・・・「財務省が国会提出資料を改ざん・・・・・」  
学校法人「森友学園」に国有地が格安で払い下げられた問題をめぐり、国会提出資料などが改ざんされていた疑惑を財務省がようやく認めた。国会提出資料の改ざんは公文書偽造などの罪に問われるだけでなく、「国権の最高機関」である国会と国民を愚ろうするものだ。安倍首相をはじめ、国会を欺いてきた内閣は総辞職するとともに、佐川氏や首相の妻、昭恵氏を国会喚問し問題の全容を解明すべきだ。「森友」問題では発覚当時の財務省理財局長だった佐川宣寿氏が国税庁長官を辞任したが、それで済む問題ではない。財務省は、1年以上も国会や国民を欺いてきたが、もし昨年の総選挙の前に「公文書の改ざん」が明らかになっていたら結果に影響を与えたことは間違いない。国民を欺いてきた安倍内閣は総辞職すべきだ。
 
1161号(2018.3.11)・・・・・「議会は行政の追認機関ではない・・・・・」    
議会のあり方が鋭く問われている。宇治市の来年度の予算案は、「財政が厳しい」と40年以上も続いてきた「敬老会」や「あんまマッサージ助成」を何の説明もなく廃止。市には、なぜ廃止をするのか説明をする責任があるが、3月6日の文教福祉委員会には、廃止や見直した事業の報告もない。そこで、私は、「なぜ、報告がないのか。市が報告を拒否しているのか」と質すと委員長が「予算委員会で報告をもらったらいいので文福委員会では報告を求めなかった」と発言。私は、「議会は市政をチェックするのが仕事。報告を求めないのは、議会がその役割を自ら放棄するものだ。行政の追認機関ではない」と強く報告を求めた。委員会で協議を続け、報告を求めることで決着がつき、委員会が、再開されたのは午後6時だった。
 
1160号(2018.3.4)・・・・・「高齢者施策を軒並みカット、一方太閤堤には88億円・・・」  
宇治市議会3月定例会が始まったが、3月定例会は、2018年度の宇治市の一般会計617億円など総額で1153億円の予算案の審議が行われ、「予算議会」と言われている。市は、今後4年間で約85億円の収支不足(赤字)になると、72の事務事業の廃止・縮小を行い市民サービスの切り捨てをしようとしている。50年近く続いている「敬老会事業」や「あんまマッサージ助成」、「介護激励金」など高齢者への施策を関係者にも全く説明もなく軒並みにカット。議会への報告も、当初は説明なく「今年度予算より削減された事業名を示せ」と指摘され、72事業を提出。こんなことは、今までなかったことだ。いかに理不尽で、説明できない切り捨てか。太閤堤跡公園には88億円は税金投入、税金の使い道が間違っている。
 
1159号(2018.2.25)・・・・・「働き方改革は、働かせ方大改悪だ・・・・・」  
安倍首相が「働き方改革」一括法案に盛り込む「裁量労働制」の拡大をめぐる自らの国会答弁を撤回して謝罪に追い込まれ、大問題になっている。撤回したのは「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」との答弁だ。裁量労働制は、いくら長時間働いても、労使で事前に合意した分だけを働いたとみなす制度のことだ。今でも裁量労働制は長時間労働の温床の一つとされており、それを拡大する法案には労働者、過労死遺族の人たちなどから厳しい批判の声が上がっている。安倍政権が国会提出を狙う「働き方改革」一括法案は、裁量労働制の拡大だけでなく、「残業代ゼロ制度」の導入、過労死水準の残業の容認―など財界の要求に沿った「働かせ方大改悪」だ。 
 
1158号(2018.2.18)・・・・・「安倍首相の対話拒否の姿勢は異常だ・・・・・」    
冬季五輪大会が韓国の平昌で開幕し、日本選手の活躍が連日報道されている。大会直前に韓国と北朝鮮で対話が始まり、南北での参加を実現した。IOCのトーマス・バッハ会長は「五輪精神とは、互いに敬う心、話し合うこと、そして理解し合うことだ」と語り、北朝鮮の参加について「平和的な対話の扉を開いた」と強調。こうした動きに、安倍首相は「ほほ笑み外交に目を奪われてはならない。対話のための対話では意味がない」と繰り返し、「日韓首脳会談(9日)で文在寅大統領に、米韓合同軍事演習を予定通り実施するよう求めた」と報じられている。戦争回避、朝鮮半島の非核化、対話の発展のために知恵と力を尽くそうとする世界の流れが生まれている中、安倍首相の対話否定の姿勢は、異常だ。 
 
1157号(2018.2.11)・・・・・「深刻な貧困化の実態を見ようとしない安倍首相・・・・・」     
志位委員長の国会質問に安倍首相は、相対的貧困率が下がったとし「(貧困悪化という)指摘は当たらない」と答弁。相対的貧困率は「貧困ライン」(等価可処分所得の順に国民を並べたとき中央にくる人の額の2分の1)に満たない所得の人の割合で、一般国民の所得が下がると「貧困ライン」も下がる。そうなると、これまで「貧困ライン」以下とされた人が収入などが同じでも「貧困ライン」の上にきてしまい貧困でないと数えられる―それが相対的貧困率低下の内実だ。相対的貧困率の低下は、貧困の改善を意味しない。実際、日本の「貧困ライン」は1999年の157万円から2014年の133万円へと下がり続けている。深刻な実態を見ようとしない姿勢からまともな政策が出るはずがない。
 
1156号(2018.2.4)・・・「安倍首相らは、どこまで国民を欺くのか・・・・」  
国有地をただ同然の価格で学校法人「森友学園」に払い下げた「森友」疑惑、首相の友人が理事長の「加計学園」の今治市での獣医学部開設に便宜を図ったのではないかという「加計」疑惑は、いずれも安倍首相や妻の昭恵氏が絡む国政の私物化疑惑として、通常国会でも解明が求められる大問題だ。鑑定価格から9割も値引きされたのではないかと指摘されながら、当時の財務省理財局長が資料は廃棄したと説明を拒否し、のちに税金徴収の行政トップ、国税庁長官に栄転。その後、財務省側が用地からゴミが出たことにして値引きすることを提案していた、口裏合わせともいうべき音声データの存在が発覚、更に情報公開請求で、財務省が省内の検討記録の存在が明らかに。安倍首相らは、どこまで国民を欺くのか。
 
1155号(2018.1.28)・・・・・「安倍首相の下での改憲は許されない・・・・」 
安倍首相が施政方針演説で改憲について憲法審査会で各党の「議論を深め、前に進めていくことを期待」と発言をする一方、直前の自民党両院議員総会では「いよいよ実現する時を迎えている」と露骨に改憲をあおる発言をしている。年明けの新聞の世論調査でも、安倍政権での改憲に「反対」が54.8%(共同通信、15日付各紙)、憲法に自衛隊を書き込むことに「反対」が52.7%(同)などとなっている。安倍首相は、「どのような国づくりを進めていくのか。この国の形、理想の姿を示すものは憲法」(年頭会見)とか「国の形、理想の姿を語るのは憲法」(施政方針演説)などと繰り返している。権力を規制するのが憲法であり、立憲主義を全く理解しない安倍首相の下での改憲は許されない。
 
1154号(2018.1.21)・・・・・「安倍政権の「だまし討ち」を認めることはできない・・・・」    
介護保険は、40歳以上の人を強制加入させる仕組みとして、「家族介護から社会的介護」へとのうたい文句で2000年にスタートした。しかし、制度は次々と改悪されてたが、今度は、厚労省が保険料を負担する年齢を現在の「40歳以上」から引き下げる考えを社会保障審議会に示している。「要介護1・2」以下の生活支援の給付削減案や、利用料の2割負担化案などに続き、「年齢引き下げ」の議論を加速させようとしている。被保険者の拡大は、介護保険の将来のあり方そのものを左右するもので、とりわけ40歳未満の国民には、暮らしに直結する大問題だ。選挙中は黙ってやり過ごし、選挙が終わった途端に持ち出してくる|。こんな悪質な安倍政権の「だまし討ち」を認めることはできない。 
 
1153号(2018.1.14)・・・・・「「9条改憲」発議を阻む世論を急速に広げること・・・」 
2018年を迎えたが、内外ともに歴史をすすめる本流と、それに逆らう動きとの対決が鋭さを増す中での年の始まりだ。昨年の総選挙を経て第4次安倍晋三政権となったが、内政でも外交でも行き詰まりは深刻で、「安倍改憲」とのたたかいは重大局面だ。政権復帰後から5年、首相は「国民から力強い支持をいただいた」と自慢するが、国民の実感からはあまりにかけ離れた認識だ。経済政策「アベノミクス」を続けても、潤うのは大企業で、暮らしはよくならず、北朝鮮の核・ミサイル開発への対応は、軍事力行使を辞さないトランプ米政権への追随ぶりを際立たせている。民意無視の強権姿勢の最たるものは改憲への強い執念だ。「9条改憲」発議を阻む世論を急速に広げることは、文字通り年頭からの焦眉の課題だ。