■雑記帳  1052号(2016年1月10日)~ 

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1100号(2016.12.18)・・・・・「沖縄での真実を報道しているのか・・・」
沖縄の辺野古沖への米軍のオスプレイの墜落についての安慶田副知事の抗議に、ニコルソン四軍調整官は、机を叩いて怒りをあらわにし、「県民や住宅への被害がなかったことは感謝されるべきだ」「抗議書にパイロットへの気遣いがあってもいいのではないか」などと反発した。副知事は「植民地意識が丸出しで、とんでもない感覚だ。われわれはオスプレイも、オスプレイの訓練もいらない」と強調。いずれの記事も、沖縄の地元紙の報道だ。一方、NHKは13日の第一報で「米軍オスプレイが沖縄県名護市沖に不時着」と報じ、続く報道も、ニコルソン四軍調整官の記者会見の様子を伝えていた。私たちは沖縄で現実に起こっていることをTVや新聞でしか知るよしがないが、こんな報道では沖縄を理解できない。 

1099号(2016.12.11)・・・・・「賭博は、ギャンブル依存に陥れ・・・」
自民・維新の議員が提出した「カジノ解禁推進法」は、刑法の賭博禁止の規定を外し、民間事業者が営利目的で賭博場を開帳する民営賭博を国内で初めて認めようとするものだ。後も、繰り返し出された。勤労意欲を減退させ、犯罪を助長し、経済的損失を被る。賭け事の有害性や禁止される理由は今も昔も変わらない」指摘。カジノは賭博であり刑法で禁止されてきた。衆院では、6時間の審議で採決を強行、しかも自民党議員は質問時間を余らせ、般若心経の解説を行うなど、まともな審議とはとてもいえず、公明党は、自主投票で22人が賛成している。賭博は、ギャンブル依存に陥れ、人の不幸によって利益をあげるものだ。
 
1098号(2016.12.4)・・・・・「全予算・決算に賛成し市政刷新とは・・・」 
「保育所待機児225人」「宇治市政は停滞している」などと厳しく現市政を批判する自民党だが、現市政の与党宣言をして、一緒に推進してきたのではないか。現市長は「4年連続、国基準で保育所の待機児ゼロにした」と自慢しているが、それも4月1日だけで、5月になれば待機児が発生している。「国基準」とは、保育所に入れずにビルの空き部屋や空き屋を利用して、0歳から2歳までこどもを預かる「家庭的保育事業」の利用者や家や職場から遠い保育所を紹介されて断ると待機児にに含めないなど実態とかけ離れたもので国もこの基準の見直しを言い出している。11月28日の決算委員会で昨年度の決算についての採決が行われたが、自民党は全議案に賛成しているが、選挙目当てのパフォーマンスなのか。 

1097号(2016.11.27)・・・・・「今、必要なことは、廃止された生活踏切の安全対策・・」 
現市長は、太閤堤跡公園整備に続いて、北陸新幹線を京都南部への延伸の旗振りをはじめた。京都駅から学研都市に新駅をつくり、新大阪に結ぶという計画だ。9月議会で「宇治に駅もできないのにどんなメリットがあるのか」と質したら、「観光客の増加につながる」との答弁だ。学研都市に新駅をつくると、北陸新幹線に乗って、学研都市につくる駅で下車し、奈良線に乗って宇治に来る観光客が増える考えているのか。京都・宇治間は、快速で16分だが、宇治・木津間は、快速で20分だ。わざわざ、北陸地方から京都で下車せずに、学研都市まで行って、そこから奈良線で快速に乗って宇治に来るだろうか。今、必要なことは、廃止された六地蔵・黄檗間の生活踏切の安全対策などが、今求められている。
 
1096号(2016.11.20)・・・・・「市民の運動が、政治を動かしている・・・・・」    
12月の市長選挙で、中学校給食の実施が大きな争点になってきている。自民党の候補は、「市政刷新の会」のビラで「中学校給食の検討」と書いていた。ところが、「宇治市の中学校給食の実現をめざす会」が、7877筆の署名を添えて要望書を市教委に提出したことが報道された後の「自由民主」では、「中学校給食実施」と書いている。これまで、自民党も公明党も民進党の議員も、中学校給食を求める請願には反対してきた。自民も公明も民進も討論もせず、理由も示さず反対してきたが、7877筆の署名を添えた要望書が提出されるなど市民の運動が広がると無視できなくなり、「検討」「実施」を言わざるを得なくなってきている。市民の運動が、政治を動かしていることを実感する。
 
1095号(2016.11.13)・・・・・「大臣の相次ぐ問題発言は、自民党のおごり・・・・・」    
山本農水相が先月、「(TPP特別委員会で)強行採決するかどうかは委員長が決める」と「強行採決」をけしかける発言を行い、大島衆院議長や与党からも批判の声が上がり、山本氏も翌日には発言を「陳謝」し、取り消さざるを得なかった。ところが同氏は、別の自民議員のパーティで、「冗談をいったら首になりそうになった」と発言。自らが「陳謝」し「取り消し」た発言を、「冗談」だったなどとちゃかすのは言語道断だ。沖縄の米軍ヘリパッド建設に抗議をしている人に、大阪府警の機動隊員が「土人」と発言し、金田法相も「とても残念で許すまじき発言だ」としていることを、今度は、自民党の鶴保沖縄担当大臣が、「差別だと断じることは到底できない」発言。大臣の問題発言が続くが、自民党のおごりか。 

1094号(2016.11.6)・・・・・「悪政の推進の反省なく現市長を批判・・・・・」   
「2年間の総括をお聞きし、またアベノミクスの評価もいただき・・・(市長選挙で)負けたことは大変無念でありましたが、良識ある自民党市会議員団は、市政が混乱し、市民が選択した山本市長の市政運営が滞ることにならないように潔く協力することを決めました。また、本年は初めて自民党宇治支部の賀詞懇談会にお越しいただき、自民党に対しましても温かい激励をいただき、感謝申し上げます」。引用が長くなったが、昨年3月議会での自民党議員団の代表質問だ。自民党は、この4年間、太閤堤跡歴史公園整備の補正予算に2度反対したが、他はほとんどの議案に賛成。ところが、「市長をリーダーとする体質に問題あり」と手のひらを返したように現市長を批判しているが、これまで悪政の推進の反省がない。
 
1093号(2016.10.30)・・・・・「機動隊員が「ぼけ、土人が」などと差別的発言・・・・・」   
沖縄に派遣された大阪府警の機動隊員が、米軍北部訓練場で強行されているオスプレイヘリパッドの建設工事に反対する住民に「ぼけ、土人が」などと差別的発言を行った。この発言には、菅義偉官房長官や坂口正芳警察庁長官も差別的発言で「極めて遺憾」などと述べている。ところが、大阪府の松井一郎知事(日本維新の会代表)が「出張ご苦労様」とかばっている。日本維新の会沖縄総支部でさえ松井氏に抗議しているが、松井氏は、暴言が出たのは「行き過ぎた抗議活動」のせいで「売り言葉に買い言葉」だとし、「警察官の労をねぎらうのは当然」と全く反省がない。もともと政府・防衛省がオスプレイヘリパッドの建設工事を機動隊を導入してまで強行したことが、「混乱」をもたらした元凶だ。
 
1092号(2016.10.23)・・・・・「長時間労働をなくす対策こそ、最優先すべき・・・・・」   
大手広告代理店電通の女性社員が自殺、長時間労働が原因と労災認定された。大学を卒業して昨年4月に電通に入社した女性社員の働かされ方は異常の一言に尽きる。試用期間が終わって配属された職場で連日深夜までの残業が続き、休日を返上して働いても間に合わない、上司からは「君の残業時間20時間は会社にとって無駄」などと「パワハラ」にさらされ、うつ病を発症。女性社員は、10月以降1カ月の時間外労働が労基署認定分だけでも約105時間を超えていたとみられ、自殺の直前に母親が電話で伝えた「死んではだめよ。死ぬぐらいなら会社はやめてもいいから」の言葉は生かされなかった。安倍政権は「働き方改革」を売り物にしているが、労働者の命と健康を壊す長時間労働をなくす対策こそ、最優先すべきだ。
 
1091号(2016.10.16)・・・・・「基礎研究を大事に・・・・・」    
今年もノーベル賞が次々発表され、東京工業大学栄誉教授の大隅良典氏が医学生理学賞を受賞した。自然科学での日本人受賞は3年連続となり、2000年以降の受賞者は米国に次ぐ17人となったが、その研究成果の発表のほとんどは70~90年代のものだ。ところが、今は論文の国際的地位が質量ともに低下しているという。政府は、「役に立つものしか、予算をつけない」と「選択と集中」をはかり、大学の基盤的予算をこの12年間で1580億円も削減する一方で、競争的資金を増やして研究者間の過当な競争を強要しているからだ。大隅氏は、「大学や研究所の経常的な活動のための資金が極端に乏しくなってしまった」「新しい道の課題に挑戦することが難しい」と憂慮しており、この指摘を政府は重く受け止めるべきだ。
 
1090号(2016.10.9)・・・・・「保険あって介護なし・・・・・」     
特養ホームに入所しているAさんは、5月分は7万1千円程だったが、8月分は9万5千円になった。2万5千円も増えた。無茶苦茶だと言っている。Bさんは、やっと特養入所が決まり喜んでいる。奥さんと二人暮らしだが、奥さんも体調が悪く、こどもが介護のため仕事を辞めて親の介護をしてきたので、ホットしたが、費用負担ができるだろうかと心配している。特養ホームの待機者は、15年6月で315人で、入所も大変だが、できても負担が限界を超えている。安倍政権は、さらに、要介護1、同2の人のホームヘルパーによる掃除、調理、買い物などの生活援助やデイサービスを保険給付の対象外にすることや、要介護2以下が使う車いすや手すりなどの福祉用具貸与を全額自己負担にするとしようとしている。 

1089号(2016.10.2)・・・・・「危うい国会・・・・・」    
TVのニュースを見ていて異様に感じたが、読者の中にもそう感じた方は多いのではないかと思う。安倍首相が所信表明演説の途中で、自衛隊などに「今この場所から心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけ、演説を中断して自ら拍手を始めると、自民党議員がほぼ総立ちで拍手。大島議長も、拍手の途中で「ご着席ください。ご着席…」と注意、数十秒にわたって演説が中断。共産党の志位委員長も「23年間国会にいるが、こんな光景は初めて。国会の上に自衛隊を置く。首相の号令で全員起立。これは危うい」と。自民が衆参国会で多数をしめる中、自民党の二階幹事長の代表質問中、野党のヤジに「黙って聞け・・」と壇上から大声で恫喝。言論の場を大政翼賛会のような議会に決してしてはならない。 

1088号(2016.9.25)・・・「安倍政権の社会保障改悪は、国民の願いに真っ向から・・  
日本の平均寿命は男性80.79歳、女性87.05歳へと記録を伸ばし、世界トップ水準を維持し、100歳以上の人は昨年より4千人余り増え、推計6万5692人で過去最高を更新した。今年は、「敬老の日」が祝日になってちょうど50年で、当時100歳以上は252人だった。日本が長寿社会へ成熟を遂げてきたのは、医療技術の進歩と日本国憲法の下で、医療や福祉、暮らしの諸制度を守り発展させてきた国民のたゆまぬ努力と運動のたまものだ。高齢者と家族に負担と苦難を強いてきた自民党政治の責任は重大で、安倍政権が進めている社会保障大改悪は、「ゆりかごから墓場まで」の安心を求める国民の願いに真っ向から逆らうものだ。暮らしを守る社会保障の実現へ、全ての世代が力を合わせることが必要です。
1087号(2016.9.18)・・・・・「強引な市政運営に市民の反対の声が・・・・・」
山本市長の任期も12月までで、あと僅かになったが、強引な市政運営に市民の反対の声が広がっている。100億円近い税金を使う「太閤堤跡歴史公園整備事業」は、2度にわたって市長提案の補正予算案が、共産党などによって修正否決となっているが計画の見直し提案はなし。JR奈良線の第二期高速化複線化事業にともなって六地蔵~黄檗間の5つの生活踏切を強引に「閉鎖」したが、周辺住民の反対で、部長がJRに住民の声を伝えに行っている。そして、団地開発でつくられた公園を4割も削って道路用地にしようとして住民から反対され、説明会を延期。いずれも住民の声を無視して強引にすすめようとしたが、住民の反対でストップせざるを得なくなっている。住民の声をしっかり聞く市政が求められている。 
1086号(2016.9.11)・・・・・「安倍政権の「だまし討ち」を認めることはできない・・・・・   
介護保険は、40歳以上の人を強制加入させる仕組みとして、「家族介護から社会的介護」へとのうたい文句で2000年にスタートした。しかし、制度は次々と改悪されてたが、今度は、厚労省が保険料を負担する年齢を現在の「40歳以上」から引き下げる考えを社会保障審議会に示している。「要介護1・2」以下の生活支援の給付削減案や、利用料の2割負担化案などに続き、「年齢引き下げ」の議論を加速させようとしている。被保険者の拡大は、介護保険の将来のあり方そのものを左右するもので、とりわけ40歳未満の国民には、暮らしに直結する大問題だ。選挙中は黙ってやり過ごし、選挙が終わった途端に持ち出してくる|。こんな悪質な安倍政権の「だまし討ち」を認めることはできない。 

1085号(2016.9.4)・・・・・「『自衛隊機の騒音』住んでいたら慣れると暴言・・・・・」  
先日、議会の視察で岐阜県各務原市の学校を訪問しICT教育(電子黒板)を参観した。各務原には、航空自衛隊の基地が市役所庁舎に隣接してあり頻繁に戦闘機が離発着を繰り返していた。訪問した中学校では、電子黒板での授業を参観したが、エアコンの設置工事中で、窓は空けたままで、生徒の発表中に戦闘機が轟音をたて飛び立ち、発言を止める場面が度々あった。宇治でも大久保の自衛隊基地にヘリコプターが飛来し、騒音が問題になっているが、基地に隣接した場所での騒音を体感した。参加していた自民党議員が「住んでいたら(騒音)に慣れる」と発言し、私は思わず「そんな発言を沖縄で言えるのか」と言った。こんな感覚では、基地問題の解決はできないと思った一幕であった。
 
1084号(2016.8.28)・・・「参院選が終わったのを受けて社会保障の改悪を一気に・・   
安倍内閣は、参院選が終わったのを受けて社会保障の改悪を一気にごり押しする構えで、医療・介護分野では、あらゆる世代に負担増と給付減を押し付ける改悪案をまとめようとしている。75歳以上の医療負担を1割から2割へ引き上げを狙っている。「世代間の公平」を理由としているが、年齢が高くなるにつれ医療費は増えるが、収入は減少し、受診抑制をひどくし、重症化で医療費を増やすだけだ。「かかりつけ医」以外を受診すると、1回百~数百円を窓口負担とは別に徴収。実質負担が4割にもなる場合もあり、健康保険法の「将来にわたり7割給付を維持」という規定にも反する。退院・在宅復帰を進めるため、一般病床に居住費(水光熱費)負担を導入を狙っている。「公平」「選択」の名で命を脅かすものだ。
 
1083号(2016.8.21)・・・・・「オリンピックにスポーツのあり方を考える・・・・・」   
連日、五輪で世界のアスリートの活躍に感動している。期待されながら金メダルを取れなかった選手の口から「銅でごめんなさい」と言った発言が続く。こうした発言にバルセロナ五輪の柔道女子銀メダリストの溝口紀子さん(45)はツイッターで、「私も現役時代『銀や銅じゃダメ』と思っていた」が、「この価値観は、同時に他の銀や銅メダリストを侮辱することに気付けないから言える事。柔道を引退してしばらく経ったら気づいた」と述べている。体操で内村選手に逆転負けしたベルニャエフ選手は、試合後の内村選手への「審判から好意的にみられているのでは」の質問に「スコアはフェアで神聖なもの。航平さんはキャリアの中でいつも高い点をとっている。今のは無駄な質問だ」と発言。スポーツのあり方を考える。
 
1082号(2016.8.14)・・・・・「介護改悪をやめさせ、安心の介護の再生が急務・・・・・」  
8月から特別養護老人ホームなどに入所している利用者で新たに負担が増える人たちが生まれている。障害年金や遺族年金を受給している人の食費と居住費の軽減策が縮小されたためだ。最初の負担増は昨年8月からで、夫婦の片方が特養などに入って世帯を分離した場合、それまでは入所した人のみ低所得(住民税非課税)なら軽減対象になった。ところが、今度は配偶者も低所得基準を満たさなければ軽減を受けられなくし、単身で1000万円超の預貯金がある低収入の人なども軽減の対象外にされ、同時に、一定以上の収入がある人の介護サービスの利用料負担を1割から2割へ引き上げる改悪まで行われた。さらに要介護1・2の新たな「保険外し」を狙っており、介護改悪をやめさせ、安心の介護の再生が急務だ。
 
1081号(2016.8.7)・・・「危うい年金の「投機的運用」から手を引くことこそ必要だ・・・」  
公的年金の積立金の15年度の運用で5兆3098億円もの赤字を出したことを、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、参院選挙が終わってから正式発表したが、まさに「安倍政権の損失隠し」だ。国民がこつこつ支払っている国民年金や厚生年金の保険料のうち、まだ年金給付に使われていない部分が年金の積立金で、原則20歳以上の国民に年金加入を義務付けている日本では、公的年金の積立金は、すべての国民にとって文字通り「共通の財産」だ。それだけに総額約140兆円にのぼる積立金を管理・運用するGPIFは、国民生活の安心を支える年金財政の安定に貢献する責任と役割を果たすことが求められる。信頼される年金制度を確立するためにも、危うい「投機的運用」から手を引くことこそ必要だ。 

1080号(2016.7.31)・・・・・「安倍政権が沖縄県知事を相手に訴訟・・・・・」  
安倍政権が、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設問題で、翁長雄志県知事が埋め立て承認取り消し撤回の指示に従わないのは違法だとして、新たな訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。「新基地ノー」の沖縄の民意を踏みにじる安倍政権の許し難い強権姿勢の現れだ。それは、同じ日に、同県東村高江で米軍ヘリパッド(着陸帯)の工事再開を、反対住民らを強制排除して強行したことにも示されている。今回の提訴は、新基地建設をめぐる「代執行」訴訟の「和解」や「国地方係争処理委員会」の結論にも反し、一片の道理もない。今回、安倍政権が訴訟に踏み切ったのは、新基地建設が手詰まりに陥り、追い込まれているためだ。「辺野古新基地ノー」「高江ヘリパッド建設反対」の世論と運動をさらに広げたい。
 
1079号(2016.7.24)・・「籾井会長就任後、「政府広報」化の傾向を強めているNHK・」 
安倍首相は、選挙期間中は「改憲」について口をつぐんでいたが、改憲勢力で3分の2の議席を獲得すると俄に国会の憲法審査会での改憲の発議案の検討を始めようとしている。NHKは、「憲法・改憲」問題を選挙期間中は殆ど取り上げなかったのに、選挙が終わると急に「憲法・改憲」重視に切り替え、11日夜の「NHKスペシャル」の各党討論では、論議の最初に「憲法」を設定するなど、籾井会長就任後、「政府広報」化の傾向を強めている。安倍首相は、自民党の改憲案が「ベース」になると言い出しているが、自民党の改憲案は、憲法の国民主権や平和主義、基本的人権の尊重といった原則そのものを破壊するもので、憲法改正の発議案のベースになるどころか、「改正案」と呼ぶことさえ、はばかられるものだ。 

1078号(2016.7.17)・・・・・「得票数・率とも過去2番目に・・・・・」     
参院選で共産党は比例代表で601万票余を得て5議席を獲得、選挙区でも東京選挙区で当選するなど得票数・率とも過去2番目となったが、大河原候補が当選に至らなかったことは残念だ。32の1人区全てで野党統一候補が実現し、3分の1を超える11選挙区で勝利できたことは大きな成果だ。戦争法に反対した市民に後押しされて、野党と市民が力を合わせてたたかった市民と野党の共闘は、その力によってこそ「政治は変えられる」との有権者の期待を広げ、実証した。自民など改憲勢力が、3分の2議席を持つことになったが、これが「よかった」は24.2%、「よくなかった」は28.4%、安倍首相の下での改憲に反対は48.9%、賛成は35.8%だ(13日付京都新聞)。改憲を許さず安倍政権の暴走にストップめざそう。
1077号(2016.7.10)・・・・「非軍事の政治的・外交的努力を強めることが必要・・・・     
バングラデシュの首都ダッカで武装集団が飲食店を襲撃し、店内の客などを人質に取った事件は、日本人7人を含む200人が死亡する痛ましい結果となった。日本人の犠牲者はすべて国際協力機構(JICA)の現地プロジェクトにかかわっていた人たちだ。ISが犯行声明を発表しているが、罪のない市民の命を奪った蛮行に強い怒りを禁じえない。歴史的に見ても、ISの台頭はアメリカなどによる2001年のアフガン報復戦争、2003年のイラク侵略戦争がつくりだしたものだ。戦争でテロはなくせない。テロ根絶には、警察と司法でテロリストを追い詰め、非軍事の政治的・外交的努力を強めることが必要だ。海外で活動する日本人がテロに巻き込まれないためにも、政府が憲法9条を生かし、知恵と力を尽くすことが問われている。 

1076号(2016.7.3)・・・・・「経済政策の根本的転換が求められてい・・・・・」    
働く人を犠牲にした大企業優遇の経済政策「アベノミクス」を続けるのか、賃上げと安定した雇用の拡大で経済を立て直すのか―。参院選で問われる争点だ。安倍首相は「大企業がもうけを上げれば、いずれ家計にも回ってくる」といって、労働法制の規制緩和など大企業応援の政策をすすめてきたが、その恩恵を受けた大企業は3年連続で史上最高の収益を上げ、ため込んだ内部留保は300兆円を超えている。しかし、大企業のもうけは家計に回ってこず、日本経済の6割を占める個人消費は、戦後初めて2年連続のマイナス、消費税増税や社会保障の負担増のなか、働く人の賃金は低下し、実質賃金は5年連続マイナスとなり、5%%も目減りしている。経済政策の根本的転換が求められている
 
1075号(2016.6.26)・・・・・「沖縄に基地がある限り悲劇は続く・・・・・」    
米軍属女性暴行殺人事件に抗議・追悼する県民大会が19日、那覇市で開かれ6万5千人が参加。被害者の父親がメッセージを寄せた。「ご来場の皆さまへ。米軍人・軍属による事件事故が多い中、私の娘も被害者の一人となりました。なぜ娘なのか。なぜ殺されなければならなかったのか。今まで被害に遭った遺族の思いも同じだと思います。被害者の無念は、計り知れない悲しみ、苦しみ、怒りとなっていくのです。それでも遺族は、安らかに成仏してくれることだけを願っているのです。次の被害者を出さないためにも全基地撤去。辺野古新基地建設に反対。県民が一つになれば可能だと思っています。県民、名護市民として強く願っています。ご来場の皆さまには、心より感謝申し上げます」。基地がある限り悲劇は続く。
 
1074号(2016.6.19)・・・・・「安倍首相のこんな姑息な手口を3度も許さない・・・・・」    
自公の安倍政権が戦争法を強行して最初の国政選挙となる参院選公示が間近だ。戦争法強行に続く改憲への策動、経済政策「アベノミクス」による暮らし破壊―。民意に逆らう安倍政権の暴走にノーの審判を下す重要な機会だ。今度の参院選は、平和の問題でも暮らしの問題でも、暴走に暴走を重ねる「安倍政治」の全体が問われる選挙で、なかでも戦争法廃止の是非は、最大の争点だが、安倍首相は「アベノミクス」完全遂行が争点のように言うが、最悪のごまかしだ。首相は3年前の参院選、一昨年の総選挙でも「アベノミクス」が争点だと言ったが、選挙後「数の力」でやったのは、秘密保護法制定、集団的自衛権行使容認の閣議決定、戦争法強行だった。今回も改憲を狙ってるが、こんな姑息な手口を3度も許さない。
 
1073号(2016.6.12)・・・・・「消費税増税は延期ではなく中止すべき・・・・・」   
安倍政権が何が何でもやるといっていた来年4月からの消費税率10%への再引き上げを延期せざるを得なくなった最大の理由は、3年半にわたる「アベノミクス」でいっこうに景気が良くならず、特に一昨年4月に消費税の税率を8%に引き上げた結果、消費の落ち込みが予想以上に長引いているためなのは明らかだ。安倍首相は伊勢志摩サミットで、世界経済は「リーマン前に似てきた」と言いましたが、国内の失政を世界経済に責任転嫁するものだと評判が悪く、参加した首脳からも認識が違うと指摘される始末。勤労者の実質賃金は2015年度まで5年連続のマイナスで、国内総生産(GDP)の約6割を占める個人消費は消費税増税後の14、15年度と2年連続マイナスだ。消費税増税は延期ではなく中止すべきだ。
 
1072号(2016.6.5)・・・・・「自国経済への不安を国民に訴える手段にG7を利用・・・・・」
安倍首相は、来年4月に予定している消費税10%への引き上げを2019年10月まで2年半再延期を表明した。安倍首相は、世界経済は「2008年のリーマン・ショック前の状況に似ている」と繰り返し言っているが、そんなことを言っているのは世界でも安倍首相だけだ。伊勢志摩サミットでも英国のキャメロン首相は「危機とは言えない」と反論するなど受け入れられず、仏ルモンド紙は「自国経済への不安を国民に訴える手段にG7を利用した」と海外メディアは厳しく批判している。アベノミクスにより、個人消費が落ち込み、格差が拡大し日本経済こそ大変深刻な状況にあるのに、安倍首相は、自らの失政の責任を「世界経済」に転嫁、破綻した路線にしがみついている。参院選挙で、きっぱりと自公に厳しい審判をめざしたい。
 
1071号(2016.5.29)・・・・・「沖縄でまた米軍基地あるがゆえの悲劇が・・・・・」    
沖縄県でまた「米軍基地あるがゆえの悲劇」が起こった。「今、こうやってパソコンに向かっている間も、打つ手の震えを抑えることができない」―。沖縄の地元紙社説(沖縄タイムス5月20日付)の書き出しだ。今回の事件が沖縄県民に与えた衝撃、怒りと悲しみの深さを象徴している。女性の無念さ、無事な帰りを願っていた家族らの心情を思うと胸が締め付けられる。「米軍基地がある限り、今後も犠牲者が出る恐れは避けられない」―。沖縄の地元紙は、米軍の「再発防止」策に限界があるなら、「選択肢は一つしかない。沖縄から去ることだ」と強調している(琉球新報5月20日付)。基地撤去こそ米軍犯罪根絶の「唯一の解決策」であり、日米両政府が沖縄・辺野古に新基地建設を進めることは絶対に許せない。
 
1070号(2016.5.22)・・・・・「NHKはメディアの役割を果たしているか・・・・・」    
高市総務相の放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性があるとの発言がされる中、政府に批判的なキャスターの降板が相次いでいる。以前に「政府が右と言ったものを左というわけにはいかない」とのNHKの籾井会長の発言があったが、熊本地震に関連する原発報道でも「原子力規制委員会や九州電力の公式発表をベースに伝えるよう」と指示していたとのことだ。熊本地震の余震が続いているが、国内で唯一稼働しているのが鹿児島にある川内原発だが、付近には出水・甑(こしき)断層帯があり、住民の不安が広がっている。そのような中「規制委員会や九電の公式発表をベースに伝える」では、メディアの役割を果たしているとは言えない。
 
1069号(2016.5.15)・・・・・「現行憲法と真逆の自民党改憲草案・・・・・」    
安倍首相は、自分の任期中に憲法改正をしたいと繰り返し発言している。そのためには、7月の参院選挙で
議席を増やし、3分の2以上の議席が必要になる(衆院は自公で3分の2以上の議席がある)。自民党のめざす憲法草案は「もう、これは憲法じゃない。時代を数百年逆流させるレベルです。現憲法と比べて真逆・・」(「ネットワーク京都」金杉美和弁護士)。現法憲法では、前文で「主権が国民に存する」と明記しているが、自民党草案では、「日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴く国家であって・・」とし、「天皇は日本国の元首であり・・」と記述している。明治憲法の「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」「天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ・・」を彷彿する。
 
1068号(2016.5.1)・・・・・「政治不信を広げる議員の暴言・・・・・」    
国会議員や地方議員の見識が問われる発言が目に余る。4月21日の衆院総務委員会で、おおさか維新の会の足立康史議員が、「民進党は(熊本地震の対応で)足を引っ張っている。ふざけるなよ、お前らホンマに」と「あほだと思う。本当、あほ」との発言を繰り返していた。国会は国権の最高機関、政府の施策について論戦をすべきだが、足立議員は、質問の大半の時間をテレビを意識して民進党批判に費やしていた。城陽市議会の3月定例会では、公明党市議が議案の賛成討論の中で、共産党に対して「嘘つきは泥棒の始まり、閻魔大王に舌を抜かれる」などと発言。政党間の論戦は大事だが、相手に反論の機会のない質問時間に誹謗・中傷を繰り返すことは、看過できない。こんなことを繰り返すと政治不信は広がるばかりだ。 
1067号(2016.4.24)・・・・・「自衛隊員を民間フェリーを借り上げ移送計画・・・・・」    
全国各地の消防や警察、自衛隊が数万人規模で、被災地に入り、不眠不休の活動が展開されている。宇治市消防も16日に第1陣10名が現地に入り、さらに18日には第2陣10名も現地に派遣された。余震が続く中での活動に心から敬意と感謝をしたい。ところが、政府は、事故が多発し、危険だと指摘されている沖縄・普天間基地に配属されているオスプレイを「米軍から協力の申し出があった」と18日に国会答弁していたが、米軍準機関紙「星条旗」18日付電子版によると、実は日本政府が16日に派遣を要請したと報じている。戦争法で民間船舶の有事の徴用を可能にしたが、自衛隊員を民間フェリーを借り上げて移送も計画。現在の自衛隊の装備と体制で災害時の対応は十分に可能だ。政府の対応に別の意図を感じる。
 
1065号(2016.4.17)・・・・・「対決構図は「自公」対「野党+市民」の戦い・・・・・」    
参院選投票まで3カ月、石川県と福井県でそれぞれ参院選挙区(改選数1)の野党統一予定候補が決まった。いずれも安保法制(戦争法)の廃止などを掲げる無所属新人予定候補だ。2県での統一予定候補決定で、1人区での野党統一予定候補は14選挙区(青森、宮城、栃木、山梨、石川、福井、長野、鳥取・島根、山口、徳島・高知、長崎、熊本、宮崎、沖縄)となった。2013年参院選の1人区で自民党は29勝2敗であったが、2013年参院選の結果を基に試算すると、14選挙区のうち宮城、山形、栃木、山梨、長野の6選挙区で野党の合計得票数が自民党を上回る。危機感をもった安倍首相は、「自公」対「民共」の戦いと強調するが、対決構図は「自公」対「野党+市民」の戦いだ。自公と補完勢力を少数にし、戦争法廃止に。
 
1065号(2016.4.10)・・・・・「・・・・・」   
安倍首相の著書「この国を守る決意」(2004年・扶桑社)で安倍首相は、祖父・岸信介について、60年安保改定を「断固としてやり抜いた」「祖父の世代は祖父の世代の責任を果たした」と礼賛。「我々には新たな責任がある。日米安保条約を堂々たる双務性にしていくことだ」「軍事同盟というのは、“血の同盟”です。いまの憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊はアメリカが攻撃されたときに血を流すことはない。それでは完全なイコールパートナーとは言えない」。この言葉に安倍首相の本音が見えてくる。松元ヒロ著の「安倍政権を笑い倒す」によると自民党主催の国会見学ツアーで、中学生の「なぜ国会議員になたのですか」の質問に安倍首相は「父もお爺さんもこの仕事をしたので、この職に就いた」と答えたとのこと。
 
1064号(2016.4.3)・・・・・「富裕層上位40人が、全世帯の53%の資産を保有・・・・」   
日銀調査で「貯蓄ゼロ世帯」は、「2人以上」が2012年の26.0%から15年の30.9%へ、「単身」で同33.8%から同47.6%へと増加。3年間で470万世帯増え、1892万世帯と過去最高となった。米雑誌『フォーブス』の集計では、日本の超富裕層上位40人が保有する資産総額が12年の7.2兆円から、15年には15.9兆円へと2.2倍にも膨れ上がっている。上位40人を平均すると、たった1人で10万世帯分の資産を保有していることになり、上位40人の資産は、全世帯の下から53%程度が保有する資産に相当することになる。アベノミクスにより一握りの超富裕層への富の一極集中を生み出すなど、格差の拡大が顕著だ。こんな時に、消費税の増税などを行えば、暮らしも経済も大打撃になるのは必至だ。
 
1063号(2016.3.27)・・・・・「電話に注意・・・・」   
ついにインフルエンザに罹患し発熱が続いる。昨年末に予防接種をしたはずなのに、なぜか発症してしまった。タミフルを服用し、ひたすら熱が下がるのを願って、我慢して寝ていると、普段、昼間はあまり家にいることがないので、経験しないことがある。家の固定電話が鳴ると受話器を取りに起きなければならない。取ってみると保険や金融関係のセールスが多く、流ちょうに女性が一方的に話してくる。まず、自分たちの営業目的を達するためには、相手に喋らさずにすることに徹しているようだ。ただ、人間が喋るのはよいが、機械が喋るのは逆効果だ。ひとり暮らしでいると、こうした声の訪問に、つい心を許し、高額な商品を買わされたり、契約させられたりしているのではないだろうか。電話には注意だ。
 
1062号(2016.3.20)・・・・・「市民の世論と運動が、確実に議会を動かしている・・・・」   
市議会の3月定例会・予算特別委員会の審査が行われている。過去にも植物公園や源氏ミュージアム、野外活動センターなど大型施設をつくったが、太閤堤跡の公園整備は建設費、管理運営費などで約100億円で、過去最大規模だ。それなのに、新たに何人の観光客が増えるのか、それに伴う経済効果を聞いても「分からない」を繰り返している。各委員からは、「ほかに、もっとやるべきことがある」と厳しい意見が続いている。市長が療育手帳Bの方への医療費助成を実施しないので共産党議員団が、実施の条例提案したが、昨年、反対した自民・公明も賛成の意向を示してくれている。学校のトイレ改修の請願も初めて全会一致で採択の方向だ。市民の世論と運動が、確実に議会を動かしている。 

1061号(2016.3.13)・・・「自公とその補完勢力に3分の2議席を許してはならない・・   
共産、民主、維新、社民、生活の野党5党の党首会談(2月19日)での合意((1)安保法廃止と集団的自衛権容認の閣議決定の撤回、(2)安倍政権の打倒をめざす、(3)参院選などで与党を少数に追い込む)を受け、統一候補が加速。沖縄、熊本、宮城、長野、徳島・高知などの定数1の選挙区で統一候補の合意がすすんでいる。野党が統一候補を擁立した場合、14年総選挙得票で試算すると、32の参院の1人区のうち、岩手、秋田、福島、新潟、長野、三重、滋賀、沖縄の8選挙区で野党が議席を得る(時事通信試算)。現在、参院の与野党間の議席差は与党135議席、野党107議席で28議席。参院の過半数は122議席で、15議席ひっくり返せば与野党が逆転。自公とその補完勢力に改憲発議に必要な3分の2議席を許してはならない。
 
1060号(2016.3.6)・・・「太閤堤跡公園整備事業は、宇治経済の活性化になるのか・・」
宇治市議会の3月定例会が開かれれ、山本市長の最後の予算案などが審査されている。中学校給食は見送られ、高すぎる国保料も7年連続黒字だが値下げをせず、水道料金は平均15%もの値上げ、その一方で、太閤堤跡歴史公園整備に80億円もかける。宇治市は3月1日で市政施行65年を迎えたが、はじめて人口減となった。各党の代表質問が終わったが、自民党議員も「人口流出に歯止めをかけるには若者の定住が大事」、公明党議員は「人口減対策には福祉施策の取り組みが重要」と述べたが、民主党議員は、「太閤堤跡歴史公園整備にどのような意気込みで取り組むのか」と市長の決意を聞いた。市長は、人口減少の下で、公園整備で観光客を呼び込むことで「宇治経済の活性化」が図られると言うが、根拠を説明できない。
 
1059号(2016.2.28)・・・・・「野党5党首会談、戦後政治史の一つの転機に・・・」   
日本共産党、民主党、維新の党、社民党、生活の党の野党5党の党首会談が2月19日に開かれ、戦争法廃止法案の国会提出とともに、戦争法廃止や安倍晋三政権打倒に向け、国会や国政選挙で協力を行うことなどを確認。共産党の志位委員長は、7月に行われる参議院選挙の1人区で、戦争法廃止と選挙協力の合意のもとに、候補者をおろすなど思いきった選挙協力を行うと表明。「みなさんが『(国民が政治家に)言うことを聞かせる番だ』と言ってきた。野党は言うことを聞いた、これが民主主義ではないでしょうか。今度は与党に言うことを聞かせよう」と小池副委員長・参院議員。「これは、おおげさでなく、戦後政治史の一つの転機になる」(22日の「NEWS23」で岸井成格キャスター)など歓迎の声が広がっている。
 
1058号(2016.2.21)・・・「公園整備に80億円も使うより、市民の暮らしの応援に・・・」  
「毎日新聞」(2/18)によると少子化で子どもの数が減少しているにもかかわらず、生活保護費以下の収入で暮らす子育て世帯が過去20年で倍増したことが、山形大の戸室健作准教授の研究で分かった。戸室氏は都道府県別の「子どもの貧困率」も初めて明らかにし、39都道府県で子育て世帯の10%以上が貧困状態にあり、子どもの貧困が全国的に深刻化していることが浮き彫りになり、京都府は17.9%(全国平均13.8%)で全国10番目だ。宇治市でも就学援助を利用している児童生徒は、5人に1人となっている。市の来年度予算案が発表されたが、中学給食も未実施(小学校の給食は就学援助の対象)、こどもの医療費助成も府南部で最低水準だ。太閤堤跡公園整備に80億円も使うより、市民の暮らしの応援に使うべきだ。
 
1057号(2016.2.14)・・・・・「企業・団体献金の全面禁止を・・・・」   
甘利明前大臣の「口利き」による、あっせん利得疑惑をきっかけに、企業・団体献金の全面禁止が改めて議論に上っている。もともと金もうけが目的の企業が利益にもならないのに政治家に献金すれば、経営者は株主から背任の罪で訴えられる。企業献金は効果がなければ背任、効果があれば収賄の罪に問われる。金もうけが目的の企業が献金すれば見返りを求めるのがあたりまえで、企業献金は本質的には「わいろ」にあたる。現行の政治資金規正法は、政治家個人への献金は「わいろ」になりやすいということで、献金は政党に限っているが政治家がつくる政党支部への献金は認めており、政党支部への献金が企業献金の抜け穴になっている。甘利氏が2011年からの4年間で政党支部で受け取った企業献金等の収入は5億円を超す。
 
1056号(2016.2.7)・・・・・「安倍首相の任命責任は重大・・・・」    
甘利明経済再生担当相が千葉県内の建設会社から大臣室や地元事務所で総額100万円の現金を受け取っていた問題などで、甘利氏は先週閣僚を辞任。甘利氏は自身と秘書の金銭授受の一部を認めただけで、都市再生機構(UR)とのトラブル解決の口利きについては認めていない。甘利氏に現金を渡した建設会社の総務担当者は、週刊誌に「補償金の一部が8月20日に振り込まれた。この日に金を引き出し、口利きのお礼を渡すべく大和の事務所に向かった」と記述。URは国がほぼ全額出資する独立行政法人だ。証言が事実なら、URが補償金として支払ったお金の一部が甘利氏に流れたことになる。甘利氏の閣僚としての任免権者としての安倍首相の責任も重大だ。今日(4日)の毎日新聞には、遠藤五輪相の疑惑報道もある。
 
1055号(2016.1.31)・・・・・「翁長知事の決意・・・・」    
 翁長知事の「戦う民意」(角川書店)には、強い決意が込められている。「政府は『普天間飛行場の危険性の除去の唯一の解決策は辺野古新基地建設だ』と繰り返している」。「沖縄は今日まで自ら土地を提供したことは一度もない。米軍占領下、住民が収容所に隔離されている間に無断で集落や畑がつぶされ、『銃剣ブルドーザー』で居住地などが強制接収され、住民の意思とかかわりなく、基地が次々と建設された」。「『他人の家を盗んで、古くなったので、もう一回土地を出して家をつくれ』と言っているようなもの。これを理不尽と言わずして何を理不尽と言うのか」。「理不尽な要求に膝を屈し、そのまま受け入れるなら、一人の人間として、生きる意味が薄らぐ。人間の誇りと尊厳をかけた戦いだ」。その通りだと思う。

1054号(2016.1.24)・・・・・「マイナンバー制度は中止・凍結すべきだ・・・・」   
 国内に住民登録している人全員に12桁の番号を割り振り、国が一元管理するマイナンバー制度の運用が、今月から始まった。市役所の窓口での社会保障や税の手続きの一部などで番号提示が求められることになったが、本人に番号を知らせる「通知カード」を届ける作業は完了のめどはなく、宇治でも市役所での保管数(1月12日現在)は3920件だ。未通知問題を解決するめどもないのに、希望者に個人番号と顔写真などが記載された「個人番号カード」の交付がはじまったが、個人番号カードは、いまのところ身分証明以外にほとんど使い道はない。そもそもマイナンバーは、徴税強化や社会保障費抑制を狙った政府の動機から出発したもので、国民には不利益ばかりで、マイナンバー制度は中止・凍結すべきだ。 

1053号(2016.1.17)・・・・・「気になった成人式の挨拶・・・・」  
 宇治市内の今年の新成人は1881人で、昨年より143人減少した。文化センターの成人式には1200人が参加した。各地の成人式でトラブルや事件が伝えられ、宇治でも例年以上に警察官の姿が見受けられたが、宇治市の成人式はそのようなこともなく、会場内では静かな式典が行われた。式典は主催者と来賓の挨拶、新成人の決意など、20分ほどで終わった。式典を短く、早く終わらせようとの工夫が伺われた。短時間の式典のため、司会者、主催者、来賓の挨拶、新成人の決意の全ての中で「成人としての責任と自覚ある行動が求められることを胸に刻んで歩んでほしい」などと「責任と自覚」との言葉だけが耳に残った。新成人が、未来に希望が持てる社会をつくることこそが、我々旧成人の責任ではないだろうか。
 
1052号(2016.1.10)・・・・・「新しい年を、立憲主義、民主主義を破壊する・・・・」 
丸3年を迎えた安倍政権の政治に際立つのは、立憲主義の否定だ。「私が最高責任者だから」の一言で、これまで積み上げてきた憲法解釈を平気で踏みにじる。これは、首相が憲法の上に自らを置くもので、もはや民主主義とは言えない。独裁政治だ。消費税増税でも戦争法強行でも、沖縄の辺野古への新基地建設でも、国民の圧倒的多数が反対しているのに強行を重ねる異例な独裁政権が長続きできるはずはない。戦後70年の昨年は、安倍政権の戦争法強行の暴挙にたいし空前の規模で広がった国民的運動は、戦後史の画期となった。新しい年を戦争法反対のなかで開始された国民の新たな歩みを、立憲主義、民主主義を破壊する安倍政権を退陣に追い込み、政治の変革に確実につなげる年にしようではありませんか。