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2016年6月定例会について

                           2016年7月13日     日本共産党宇治市会議員団                       

 宇治市議会6月定例会(6月2日開会、6月28日閉会)は、市長選挙まで半年を切った時期に行われました。山本市政が、太閤堤に巨額を投じる一方で、子育て施策充実に背を向け、市民の声に耳を傾けない姿勢であることがいっそう明らかになりました。

①太閤堤跡公園事業の市長提案は見送り。見直しすべき。

 太閤堤跡歴史公園事業は市長の公約目玉事業ですが、このPFI事業の債務負担行為設定(19年間の財政出動の約束)25.6億円が昨年9月議会と今年3月議会で全額削除されていました。

 市長は「踏切が閉鎖され、JR複線化で土地が取られる」から、宇治公民館を廃止して太閤堤歴史公園事業と複合化するとしてきました。しかし、宇治橋西詰の宇治街道踏切の閉鎖で「どうのような影響を及ぼすのか・・・今後、協議調整される」もので影響は未定です。また、複線化事業に伴い、JRから借地していた公民館より南側の土地の「返還」が必要になるだけであり、市有地を「取られる」という事実もなく、公民館を廃止しなければならない理由にもならないことが判明しました。市長が議会で説明してきた公民館廃止の根拠は結局、事実ではなかったわけです。

 また、3月議会以降、この問題で市長は特段の指示を出しておらず、市長は「6月議会の意見を踏まえ、これから(計画変更)を検討する」としています。市長の任期中にPFI事業を推進することは事実上不可能になりました。

 今後は、公民館は公民館として建て替える。PFI事業を止める。事業規模を是正する。という見直しをすべきです。 

②保育所待機児急増への対策なく、公立幼稚園3年保育実施せず定数割れ顕著

 保育所の待機児は14年4月が81人、15年4月が109人であったものが、16年4月は125人と、市長就任後、急増しています。党議員が保育所の緊急増設をもとめましたが、市は「今後、必要量などを十分に踏まえる中で、慎重に検討する」と待機児を解消する対策を明らかにしていません。

 市長は「保育所の待機児ゼロ」と繰り返して発言しています。しかし、市長の言う「待機児」は求職中の方をカウントしないなど「待機児」の解釈を変えているだけで、実際に待機児が増えていることはまぎれもない事実であり、子育て支援が遅れています。

 宇治市の公立幼稚園4園は、定員割れが続き在園児が153人に減っています。市教委は4園維持を前提とせず、認定こども園や3年保育などの体制・施策を検討する「公立幼稚園検討委員会」を設置しました。当たり前になっている「3年保育」を未だに実施していないことなどが定数割れの原因であり、すぐに「3年保育」を実施すべきです。

③市公共施設の耐震化進まず危険。公共施設の更新・統廃合のための計画。今年度策定へ。

 宇治市の公共施設は、本庁西館、24の集会所、青少年センターなど多くで耐震基準を満たしておらず、耐震化が急務ですが、計画もなく遅れています。

 一方宇治市は、全公共施設の「更新・統廃合・長寿命化」の方針=「公共施設等総合管理計画」を策定するため、検討会を設置し、市民アンケートを実施しています。アンケートの内容も恣意的で、党議員は「廃止・統合が前提のアンケートだ」と批判しました。保育所や小学校の利用については、通学以外の一般開放などの利用をしているかどうかを問う設問で、結論が「利用頻度が少ない」になるものです。すなわち、「利用の少ない公共施設は統廃合」という結論への誘導となるアンケートです。

JR奈良線の生活踏切、市道廃止の強行は許されない

 JR奈良線伏線事業に伴い、六地蔵ー黄檗駅間、全5か所の生活踏切などを「7月下旬に封鎖」すると、市議会に報告しました。うち4か所は市道の廃止・供用廃止です。

 当該地域で1345人が封鎖に反対する署名を市長に提出しています。宇治市は、こうした声がある下でも期日どおり封鎖するとしています。党議員は、安全対策・代替対策もなく地元説明が不足したままでの封鎖強行であり「合意のないもので問題」「禍根が残る」と厳しく批判しました。

 「道路法」8条には。市道の認定・廃止には「あらかじめ議会の議決」が必要と明記されていますが、市道廃止の議案は提案されておらず、市長の権限で廃止を強行しようとするものです。

⑤おおさか維新の市議の政務活動費100条調査。

 おおさか維新の秋月市議の政務活動費を調査する100条調査委員会が全会一致で設置され、本人の証人尋問を行ました。ラジアルタイヤや灯油をガソリンとして支出し、自らが経営する人材派遣事業のガソリンと混同し支出していることが明らかになり、政務活動費としての支出を裏付ける事実がないことが明らかになりました。今後さらに調査を行い真相を明らかにすることが必要です。