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維新の党公認(のち離党)の城陽市議
最高裁上告棄却「居住の実態なく当選無効


  昨年4月の城陽市議選で初当選した井上清貴氏(維新の党公認・のちに離党)が、城陽市内での居住の実態がないとして当選を無効とした選挙管理委員会の決定を不服として、その取り消しを求めていた訴訟で、最高裁は6月2日付で、井上氏の上告を棄却しました。
 公職選挙法では、「選挙区内に引き続き3か月以上住所を有していること」と定められています。

 選挙後、市民から「井上氏は居住の実態がない」と異議申立書が提出され、市選管が調査を行ったところ、井上氏が転入届を提出した住宅には、水道の使用やし尿汲み取りがないことが、明らかになり、市選管が「当選無効」の判断をしていました。

 これに対し、井上氏が、当選無効の取り消しを求める申し立てを府選管に行いましたが、棄却されたため、大阪高裁に提訴しましたが敗訴し、最高裁に上告していました。