「宇治市地域防災計画」の点検作業 「抽象的な内容で具体的な結果ではない」との批判の声

２０１２年２月５日（８５５号）

宇治市は、昨年３月１１日の東日本大震災に伴い、「地域防災計画」の見直しについて京都大学防災研究所に点検業務を委託していましたが、昨年末、報告書が提出され、１月３０日の議会・全員協議会に報告がありました。　 　京大防災研では、宇治市の「地域防災計画」について１３項目について見直しを指摘しています。 　そして優先度を３段階にし、最も優先度の高いものとして４項目をあげています。 ①「民間企業の業務継続マネジメント、復旧・復興」をあげ、企業の業務継続が被災後の復興を担う経済活動を支える上で重要であり、市として業務継続計画を策定すべきとしています。 ②「避難所・自主防災組織」については、備蓄の分散化や自家発電装置、トイレ機能の確保・充実などをあげています。また、学区を基準とした組織や人材の活用・育成の検討をかかげています。 ③「生活再建支援の内容充実」については、現在の計画にはなく、マニュアル化するように提案しています。 ④「応援・受援計画」も現在の計画にないため、東日本大震災の職員派遣の経験などを踏まえて、速やかに対応するように求めています。 原子力災害対応求める・・・共産党 　報告書では、「原子力災害」について、原発から５０㎞以上離れているため「特に新たな対応を行う必要がない」とされており、共産党議員が「琵琶湖は若狭原発から３０㎞圏内にあり、琵琶湖の汚染も想定される」との指摘に、市は「滋賀県の検証も踏まえ市も検討する」と答弁しました。 　また、党議員は、活断層の上にある天ヶ瀬ダムについての記載が全くないのは問題と指摘をしました。 　自民党議員からも「防災研に委託する必要があったのか。もっと具体的なことが書いてあるかと思ったがビックリした」などの意見がだされました。