３カ年で小中学校・幼稚園の１２０棟の耐震調査 宮本議員「調査結果公表と対応策をすみやかに」と

２００3年8月２４日付（43５号）

■小学校２２校、中学校９校、幼稚園４園の学校（園）施設、全１７９棟のうち、昭和５６年６月以前に設計・建築された１２０棟の校（園）舎、屋内体育館については、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合していない可能性があることから、今年から三カ年計画で耐震調査が行われます。 　本年度は耐震評価で五段階に分類しランク�Tに該当する建物、小学校１９棟、中学校５棟の調査を行うことになりました。 ■先の文教福祉常任委員会で宮本繁夫議員は、「�@三カ年計画と言うことだが、対象建物１２０棟のうち、初年度は２４棟の調査だが、２年間で残る９６棟の調査ができるのか。�A耐震調査の結果の公表と対策はどのようにするのか」とただしました。 ■市教委は、「今年度の予算は１５００万円だが、可能な限り調査建物を増やし、三カ年で終わるようにしたい。」「調査が終わったからと言って、今後の対応方針もなしに公表することはできないが、対応についても平行して検討し、調査結果と対応策について明らかにしていきたい」と答えました。 ■宮本議員は「小中学校は、防災の避難場所になっている。耐震調査の結果、補強対策が必要となれば、すみやかに対応をすべきだ」「耐震調査の結果、問題ありとなった場合、情報公開をしてもらわなければ、危険な建物に避難すると言うことになる」と指摘をしました。