消費税10%中止せよ  不況深刻、貧困・格差拡大

2018年10月28日(1192号)
 
  安倍首相は10月15日、来年10月に消費税率を10%に引き上げる増税を予定通り実施すると表明しました。消費と所得が落ち込む中で消費税増税を強行すれば、消費不況を深刻化させ、貧困と格差の拡大に拍車をかけ、経済全体に破局的な影響をもたらします。

 「軽減税率」も今より税率が低くなる訳ではありません。「インボイス」(適格請求書)制度が導入されると500万といわれる免税業者が取引から除外されたり、新たに複雑な事務負担を伴う課税業者にならざるを得ません。 

 安倍首相は増税による景気悪化を防ぐため「万全の対策」を期すよう指示しましたが、増税しないことが「万全の対策」です。「来年10月からの消費税10%は中止せよ」の一点で力を合わせましょう。

日本共産党の提案
◎能力に応じた負担へ
 所得一億円をこえると税金が軽くなる。大企業の税負担は実質11.8%(15年度)で中小企業(18.4%、同)より低い。大金持ち、大企業優遇の不公平をただし、「応能負担」の税制へ。

◎内部留保を賃上げに
 積みあがった大企業の内部留保は425兆円を突破(17年度)、1年間で22.4兆円も増えました。ほんの一部を活用するだけで大幅な賃上げは可能です。中小企業への国の財政支援で、最低賃金アップ。国民の収入が増えれば経済は好転し、税収も増加へ。