「近鉄小倉駅周辺整備に向けた検討委員会」  
市長の選挙公約 いつ立ち上げるのか 
市長「駅周辺の状況はこのままでよいとは思っていない」
   

2018年7月8日(1177号)
 
 2011年12月末で近鉄小倉駅前の平和堂が閉店、その後、開店したドラッグストアも2016年10月に撤退したままです。駅地下通路のバリアフリー化もすすまず、駅前広場や車寄せも未整備です。 
 地元の西小倉自治連合会からも「駅周辺整備」や「近鉄小倉駅地下通路のバリアフリー化」などの要望が毎年出されています。

 こうした中で、市長は、2016年の市長選挙のマニュフェストで、「近鉄小倉駅周辺のまちづくりに向けて、専門家や関係者等による検討委員会を設置するとともに市民参画・協同で推進させます」と公約していました。

 宮本議員は、市長公約の「検討委員会設置」について、2016年12月、2017年6月、2017年9月、2018年3月と度々、定例会で質問をしてきました。今回の6月定例会でも都市整備部長は、「西小倉のまちづくりについては、密集住宅地における住環境の改善の問題や水害に強いまちづくり、連立高架化の問題などの課題があり、その整理が大事だ」と従来の答弁を繰り返しました。

 宮本議員は、「西小倉地域の課題については、市のマスタープランでも明確だ。地域の要望は、地下通路のバリアフリー化や駅前整備など具体的だ。市長も公約で、検討委員会の設置を約束している。市長選挙後、1年以上も経つのに目処もないと言うのは、不誠実だ」「6月には、JR新田駅の東側の駅前広場も完成した。近鉄伊勢田駅のバリアフリー化の事業着手している。いずれも広野地区や伊勢田地区のまちづくりの課題を整理などとからめていない。やらない理由を述べるのではなく、市長はリーダーシップを発揮し、検討委員会の立ち上げを速やかに行うべきだ」と厳しく追及しました。

 市長は「財政健全化も推進しなければならず、まちづくりの施策を進めていくことは容易なことではないが、近鉄小倉駅周辺の状況はこのままでよいとは思っていない。それぞれ具体的に指示をしていきたい」と答弁。