宇治公民館(市民会館)のJRへの借地料過払い問題       
 なぜ、過払い金の一部返還か、なぜ5年分の返還か・・
市教委「確認書での合意が5年。登記で確認できるものを請求」
2018年6月24日(1175号) 
 宇治市が市民会館(宇治公民館)の敷地の一部をJR西日本不動産(以下「JR不動産」)から借地していた問題で、JRの所有でない土地の借地料をJR不動産に支払っていた問題で、宮本議員は過払い分の返還を求めるべきと6月15日の6月定例会一般質問と19日の文教福祉委員会で市の姿勢を追及しました。

 市は1961年から市民会館(宇治公民館)の敷地の一部をJR(当時国鉄)から借地していました。当時からの契約書では「(地目)鉄道用地、(土地)493㎡(別紙図面のとおり)、(使用目的)観光バス駐車場」と記載され、3年ごとに更新してきました。

 その後、市は、JRから借地している土地の一部(宇治里尻75-2、238㎡)の所有権が2004年に「真正な登記名義の回復」で国土交通省に移転していることを知りましたが、市には「別紙図面」がないため、2013年7月にJR不動産に「土地面積及び場所の確定」を依頼しています。

 そして2014年1月に市はJR不動産と立会い、宇治里尻75-2(238㎡)以外の借地は170.45㎡であることを確定し、同年2月に借地面積の契約を変更しています。

 ところが、市は、JR不動産に2009年4月~2013年7月の5年間の借地料(国に所有権移転した238㎡分相当)の返還しか求めていません。

 宮本議員は「借地493㎡との契約は。図面もなく2014年にJR立会いで170.45㎡と確定している。
借地した土地は、1961年から変わっていないのだから、当初から借地は、170.45㎡と国に所有権移転した土地(238㎡)ではなかったのか。その面積相当分以外の借地料は過払いだ。なぜ、国に所有権移転した土地分、しかも5年間の借地料だけの返還で合意したのか」と追及しました。

 JR不動産と交渉してきた市教委は、「登記簿上、確認できる238㎡のみの返還請求は法的に誤りではない双方合意の上で交わした確認書の返還請求期間が5年だ」と強弁しました。

 宮本議員は、「14年1月に借地面積と場所の確定をした後の2月、JR不動産に238㎡分の借地料の返還を求めているが、その際、不当利得であり時効は10年であるとの『宇治市の見解』を送付しながら、なぜ5年で合意したのか」との追及に、市教委は「資料が残っておらず、なぜ、合意したのか不明だ」と無責任な態度に終始しました。

 宮本議員は「借地料は、市民の税金で払っている。JRは10年も前から知っていたが市には言わない。『錯誤による契約』は、無効だ。過払い金については、あらためてJR不動産に請求すべきだ」と厳しく求めました。
 
1961.4 国鉄の鉄道用地(493㎡)を借地
2004.7 借地の一部(238㎡)が国に所有権移転
2013.7 借地面積と場所の確定をJRに依頼
2014.1 JRと立会いで場所・面積(170.45㎡)確定2014.7 2009.4以降の238㎡分の借地料が返還
2018.3 上記のことが議会で判明