市民の声をきかず、説明責任も果たさず
強引に大久保幼稚園の廃園を強行
    「廃園条例」に自民・公明・民進・無会派議員が賛成
  
2017年12月31日(1152号) 
 市教委は、市立幼稚園(大久保、神明、東宇治、木幡の4園)の入園児数の減少を理由に、大久保幼稚園を2020年3月末で廃園するための「廃園条例」を12月定例会に提出、12月26日の定例会最終日の本会議で民進・自民・公明及び無会派議員が賛成し、賛成多数で可決されました。

 廃園条例は、文教福祉常任委員会に付託され審査が行われましたが、12月20日の審査では、参考人からの意見聴取を行い12時間にわたる審査が行われました。

 宮本議員の「大久保幼稚園を廃園し、これまでの公立幼稚園4園体制を3園体制にすることや今まで実施してこなかった3年保育を東宇治幼稚園で試行することなどは、公立幼稚園の今後のあり方の基本的方針の変更なのに何故パブリックコメント(以下「パブコメ」・市民意見聴取)をおこなわないのか」に追及に市教委が答弁できなくなり、12月22日に再度、委員会を開催し審査が行われました。22日の審査でも市教委は「基本的な方針の変更だが、検討委員会などで論議してもらった提言に基づき方針を決めたので、パブコメは必要ない」との答弁を繰り返しました。

 市教委がいう「検討委員会」は、今後の公立幼稚園のあり方について提言をもらったもので、パブコメをしなくてもよいと定めている法律や条例に定められた審議会ではありません。

 提言の内容も、公立幼稚園4園を3園にすべきだとか、大久保幼稚園を廃園すべきなどとはなっていません。むしろ、公立幼稚園は、就学前教育の中核的役割を果たすべきなどとされています。

 パブコメは、市民に義務を課したり権利を制限する条例の制定にあたっては、あらかじめ案を示して意見聴取をしなければならないと定められています。
 説明責任も果たさず、都合の悪いことは自ら決めている「指針」をも無視をすることなど許されません。
 行政のあり方が問われています。