大久保幼稚園廃園問題           
なぜパブリックコメント(意見聴取)をしないのか
 市教委が答弁不能になり、再度、委員会開催に
 
2017年12月24日(1151号) 
 市議会文教福祉常任委員会は、12月20日に開かれ「大久保幼稚園廃園条例」が審議されました。
 委員会では、大久保区の北村一之区長が参考人として出席し、「52年前に幼稚園をつくると言うことで地元は協力してきた。ところが、廃園は地元には何の相談もなく新聞報道で知った。地元(大久保区)の総意として廃園には反対だ。それより3年保育や預かり保育をまず実施すべきだ」と述べ、元市立幼稚園連合保護者会長の後藤真澄さんが、「保護者会として3年保育や預かり保育について毎年のように要望書を出してきたので、応えてくれると思っていたが、突然の廃園で驚いている」と述べました。
 その後、委員による質疑が行われました。

 民進党の松峯委員と服部委員は、廃園賛成の立場から、「廃園になれば避難所がなくなるのでは」「50年も神社から借地しておいて、廃園するので返すでは失礼だ」などと質問。浅井委員は「人口急増時に幼稚園建設ができずに私立にお願いしてきた経過があることを考えるべきだ」と述べました。

 宮本委員は「未就学児が減少している中で、幼稚園は定数の見直しをしている。平成20年~27年で比較すると私立の定数は3140人から2036人に6.51%の減、市立は520人から390人に25%減だ。市教委は市立園の入園数が定数の50%を下回ったから再編(廃園)するとのことだが、大久保幼稚園を廃園し3園にしたら充足率は増えるのか」との追及に市教委は「わからない」と無責任な答弁に終始。

 宮本委員は「30年前の1987年に8園を4園にしたが、その際は全園で2年保育をした。今回は、3年保育試行は東宇治幼稚園のみだ。保護者ニーズに応えておらず更に入園希望者は減り続ける。廃園の前にまず全園で3年保育、預かり保育をすべきだ」と追及しました。
 また、「市の基本的計画等の変更をする場合はパブリックコメント(市民意見の聴取)を実施することになっているがなぜ実施しないのか」との追及に市教委は、「基本的は計画の変更でないので実施しない」と答弁。

 宮本委員は「これまで市立幼稚園は2年保育だったのを3年保育や預かり保育の試行を始めるのは基本的な方針の変更ではないか」と追及しましたが、市教委は「変更ではない」との答弁を繰り返しました。
 宮本委員の「これまで4園体制だったのを3園体制にすることも基本的方針の変更ではないのか。クロを白というような答弁を繰り返したら、市教委との信頼関係がなり立たなくなる」との追及に市教委は答弁ができなくなりました。

 朝10時から始まった文教福祉常任委員会は、途中休憩を挟みながら12時間にわたって質疑が行われましたが、答弁不能になり、再度、22日に開くことになりました。