大久保幼稚園の廃園
市教委・・保護者や市民の声を聞かず強行ねらう
検討委・・「公立園は子育て支援の中核的役割を」と提言
2017年11月19日(1146号) 
市教委は、市立幼稚園(大久保、神明、東宇治、木幡の4園)の入園児数の減少を理由に、大久保幼稚園を2019年3月末で廃園するための「廃園条例」を12月定例会に提出するとしています。

検討委は「3年保育」「預かり保育」の実施を提言

 今年3月に「公立幼稚園検討委員会」から出された「提言書」では、公立幼稚園は、「3年保育や預かり保育、特別支援教育等について、積極的に取り組んでいく必要がある」とされています。
 ところが市教委は、保護者からの要望が強く、私立幼稚園では実施されている「3年保育」や「預かり保育」については、実施をしてきませんでした。
 保護者ニーズに応えていないため、定員割れになっており、まず「3年保育」や「預かり保育」を実施すべきです。
 宮本議員は、11月9日の文教福祉常任委員会で、廃園ありきではなく、保護者からの要望が強く、「検討委員会」からも指摘されてる「3年保育」や「預かり保育」をまず実施すべきだと強く求めました。

公聴会やパブコメも実施せず

 市教委は、10月2日に臨時の教育委員会を開催し、大久保幼稚園の廃園を決め、翌3日の文教福祉常任委員会に報告しました。 
 大久保幼稚園保護者への説明は10月26日、地元の大久保区への説明会はしていません。

 宮本議員の「幼稚園を4園から3園体制にすることは、市の就学前教育についての大きな方針変更だ。現在の保護者だけの問題ではない、市民全体に関わる問題だ。市の重要な計画に関わることについてはパブリックコメントの実施が決められているが、なぜ実施しないのか」との追及に「その考えはない」と答弁しました。

 以前、学校給食の民間委託をする際も、市教委は「公聴会」を開催しています。
 ところが、大久保幼稚園の廃園については、まったく保護者や市民の意見を聞かずに強引に進めることは、あまりにも乱暴なやり方です。

公立園は子育て支援の中核的役割を

 「提言書」では、「教育委員会が市内の就学前教育の現状を常に把握するために、公立幼稚園は必要である。公立幼稚園は、研修・研究機能、特別な支援を必要とする子どものケア・子育て支援機能などの中核的な役割を担っていく必要がある」とされていますが、2015年現在、幼稚園の定数は私立1922人に対して公立166人の8%です。保育所は民間2900人に対し公立940人の24%です