公共施設等総合管理計画
 「太閤堤跡歴史公園」に88億円かける一方で
小中学校や集会所など公共施設を20%削減   
2017年7月30日(1130号) 
 国は、「過去に建設の公共施設等がこれから大量に更新時期を迎える一方で、地方財政は依然として厳しい状況にあり、人口減少等により今後の公共施設等の利用需要が変化する」として、2014年から各自治体に対して、「公共施設等総合管理計画」の策定を求め、廃止・民営化に拍車をかけようとしています。

 宇治市でも、「公共施設等が建設から相当の年数が経過し、大規模な改修や建替えが必要となることが見込まれている。今後、持続可能な市民サービスを提供し、公共施設等の適正な配置や計画的な保全を推進する」ことを目的に、公共施設の総量削減をめざすとしています。
 今後、30年間(2016年~2046年)での人口減少率20%が見込まれるため、公共施設の床面積を今後30年で20%削減することを目標にするとしています。

画一的削減はせず、必要な施設は拡充

 人口が20%減少するので、公共施設を20%削減する計画は問題です。必要な施設は、削減ではなく、拡充すべきです。
 
宇治市の主な削減計画

 集会所は、管理運営費の削減に努めるとともに、建物の耐用年数や地域ごとの事情を総合的に判断し、施設の複合化や類似施設の活用、統廃合、地域組織への移管等について検討し、総量の削減に取り組む。

 公民館は、生涯学習の活動は維持・継続しながら、他の施設との複合化や統廃合の検討を進める。

 小中学校は、学校施設の縮小や統廃合、小中一貫校整備などについて検討を進め、総量の削減に取り組む。また学校規模・配置の適正化など、総合的に取り組む。

 幼稚園は、人口減少や少子化、園児数の状況を踏まえ、再編など今後の公⽴幼稚園の適正規模・適正配置についての検討を進め、総量削減に取り組む。