「森友」格安取引
小学校申請取り下げても 
疑惑広がる幕引き許さず全容解明を   
2017年3月19日(1112号) 
 「森友学園」(籠池泰典理事長)が格安で国有地の払い下げを受けていた問題。「森友」側は小学校の設立申請を取り下げ、籠池理事長が退任を表明しましたが、売買疑惑については何一つ説明しませんでした。
 
「森友」の虚偽の届け出も明らかになるなど、疑惑は広がるばかり。安倍首相は開き直り、自民・公明は籠池氏らの国会招致に消極的です。疑惑にフタをして幕引きは許されません。
政治家の関与 籠池理事長が自民党・鴻池祥肇参院議員に働きかけていたことが明白に。鴻池氏は口利きを拒否したが、実際の売却は森友のシナリオ通りに。別の政治家関与が疑われる。

適正な手続きか
 国有財産処分は売却が原則なのに当初は賃貸契。1億3400万円という売却価格は近隣の国有地の8分の1。当時の財務省理財局長や近畿財務局担当者の国会招致が必要。

首相夫妻の責任
 園児に「教育勅語」を暗唱させ、運動会で「安保法制、国会通過よかったです」と宣誓させる「森友」。首相は「妻から、森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいと聞いている」と答弁。夫妻の道義的責任は明らか。

4野党「防衛相辞任を」
 共産党、民進党、社民党、自由党の4野党は14日の与野党国会対策委員長会談で、弁護士として「森友学園」の裁判を一切受任していないとの虚偽の答弁を行った稲田朋美防衛相の辞任とともに、同学園の籠池泰典理事長の参考人招致を強く求めました。日本維新の会も籠池氏招致を要求しました