中学校の昼食弁当斡旋事業   利用率わずか0.7%
    弁当代に匹敵する配達料を市が負担    
2017年3月12日(1111号) 
 宇治市は、中学生の昼食は「家庭からの弁当持参」を原則としていますが、コンビニ弁当などで昼食を済ます家庭が増える中で、2011年度から一部の学校で昼食提供事業(弁当あっせん事業)を始め、2013年度から全10校で実施しています。事前に登録し入金をしておき、当日の8時までに携帯電話やパソコンなどで申込をすれば、1食360円で、学校まで配達されるシステムです。

 ところが、中学生には不評で、利用率は開始した2013年度は1.8%でしたが、今年度(1月末まで)0.7%まで落ち込んでいます。

 弁当代は配達費込みの値段でしたが、事業者の経費削減のため、市教委は、各中学校への配送費の支払いを2015年から始め、2016年度は総額228万600円(年間)を支払っています。2015年度の利用件数は、7078件で、弁当1個あたり、322円の配達料を宇治市が負担しています。今年度は、1月末で4779件で、このまま推移すると5890件となり、弁当1個あたりの配達料は、387円となり、弁当代より高い配達料となります。
 市教委は、「温かいメニューなどの内容充実や昼食弁当の価格がこれ以上上がらないようにするため、順次、公費負担をしている」としています。

 2011年度から始まった弁当あっせん事業は、最初は1食310円で城陽の業者と委託契約をしましたが、その後配達費を宇治市が負担することになっても、競争入札で事業者を決めることなく随意契約をしています。
 その結果、今年度は、弁当の売り上げに匹敵する配達費が宇治市から支払われることになります。
 こうした契約のあり方は、極めて異例と言えます。