現役世帯の貧困率は15.1% 1人親世帯は54.6%
        京都は17.2% 全国ワースト10位       
2017年3月5日(1110号) 
【宮本】「子どもの相対的貧困率は1990年代半ば頃からおおむね上昇傾向にあり、2012年には16.3%となっている。子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は15.1%で、その内、大人が1人の世帯の相対的貧困率が54.6%と、大人が2人以上いる世帯に比べて非常に高い水準となっている。」これは、内閣府発表のデーターだ。
とりわけ、京都は深刻で、山形大学の戸室准教授の調査では、17.2%と全国47都道府県中ワースト10位0だ。子ども6人に1人が相対的貧困におかれている。宇治市における貧困率はどうか。

【答弁】本市において子どもの貧困率に関する調査はしていない。

【宮本】現在、宇治市では、就学援助を小中学生の約2割が利用している。毎年、4月に申請を受け付け、決定は1学期末だ。一番お金の必要な新学期には間に合わない。しかし、中学校に入学する生徒は、小学校6年生で就学援助の適用を受けており、支給対象になるので入学準備金という制度に鑑み、3月中に支給すべきだ。この扱いについては、倉林明子参院議員の照会に文科省は「中学校に入学する前の者、つまり小学校6年生の者は、既に学齢児童に該当するため、中学校に入学する前の6年生の児童に支給することは可能で、『就学援助法』では『学齢児童又は学齢生徒』の保護者となっており、中学入学前の者は、補助対象になる」と答弁している。

【答弁】文科省で、就学援助の要件に該当する家庭への入学前支給にを検討しており、国や他市の動向も確認しながら検討したい。

【宮本】文科省は「小学校の場合は、未だ学齢児童に該当しないため、補助対象にはならない。これについては、現在、入学年度の開始前に支給する場合も補助対象とすることができるよう、検討している」と倉林議員に回答している。中学校入学の準備金は、現在の小学校6年に支給すべきだ。