宇治市立幼稚園検討委員会
市教委の素案「幼保連携型認定こども園に移行・・」に待った
検討委「まずは、3年保育、預かり保育をしてから・・」と修正
2017年2月26日(1109号) 
 市教委は、園児数の減少がすすむ中で、昨年6月、今後の公立幼稚園のあり方について「宇治市立幼稚園検討委員会」を設置し、「公立幼稚園4園体制の維持を前提とせず、再編、認定こども園への移行、3年保育」などの検討を求めていました。

 2月21日に第7回委員会が開催され、事務局(市教委)案として、「今後、10年、20年先を見据え、一層多様化する保護者の働き方について考えた時、公立幼稚園のいくつかは幼保連携型認定こども園に移行すべき」との提言の素案を提案しましたが、委員から「身近に公立幼稚園がなくなる」「財政問題は無視できないが、再編は3年保育等をしてから」「地域にないと小学校との連携ができない」などの意見が出され、事務局の素案に対して異論が続出しました。

 素案を提案した市教委は、「前回の提言後の状況が変わらなかったので、今回、検討委員会を立ち上げた。同じ内容の提言は難しい」などと素案を理解を求めましたが、協議の末、「3年保育、預かり保育などに取り組んだ上、なおかつ園児数が減少する場合には統合・再編も視野に入る」との意見を全委員一致でまとめました。
 3月にも検討委員会は、提言をまとめる予定です。
 市教委の公立幼稚園を統廃合し、認定こども園にしたいとの考えには、検討委員から厳しい意見がだされ、提言の修正を余儀なくされました。

 私立幼稚園で2年保育が実施される中で、公立幼稚園は1年保育で入園者が減少し、1987年(昭和62年)に公立幼稚園8園が、4園に統廃合されましたが、廃園に対しては、6万人の反対署名や復活を求める直接請求などが行われました。

 市教委は、廃園後、2年保育を実施しましたが、私立幼稚園が3年保育を実施する中で、保護者から3年保育の要望がだされものの2年保育に固執し、定数割れすると、今度は、4園の統廃合をしようとしています。